「天童市議会 2016-03-04 03月04日－02号」の議事録内容 - yamagatalog 山形県市区町村議会議事録検索 #yamagatalog

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天童市議会 2016-03-04
03月04日－02号

取得元: 天童市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-09

平成２８年　　３月　定例会（第７回）　　　　　平成２８年３月４日（金曜日）　午前１０時００分開議　　　　　　　　鈴木照一議長　　　　　後藤和信副議長　●出席議員（２２名）　１番　熊澤光吏議員　　　２番　笹原隆義議員　　　３番　三宅和広議員　４番　遠藤喜昭議員　　　５番　佐藤俊弥議員　　　６番　渡辺博司議員　７番　武田正二議員　　　８番　水戸芳美議員　　　９番　遠藤敬知議員１０番　村山俊雄議員　　１１番　狩野佳和議員　　１２番　松田光也議員１３番　山口桂子議員　　１４番　赤塚幸一郎議員　１５番　結城義巳議員１６番　後藤和信議員　　１７番　山崎　諭議員　　１８番　石垣昭一議員１９番　伊藤護國議員　　２０番　水戸　保議員　　２１番　伊藤和子議員２２番　鈴木照一議員　●欠席議員　　　　なし　●出席要求による出席者職氏名山本信治　　　市長　　　　　　　　　新関　茂　　　副市長武田　淳　　　総務部長　　　　　　　吉田芳弘　　　健康福祉部長酒井孝二　　　市民部長　　　　　　　小川博史　　　経済部長　　　　　　　建設部長（併）　　　　　　　　　　　総務部大石章夫　　　　　　　　　　　　　　遠藤　浩　　　　　　　上下水道事業所長　　　　　　　　　　地方創生推進監齋藤忠浩　　　天童市民病院事務局長　工藤　仁　　　消防長高柳茂治　　　総務部総務課長　　　　佐藤通隆　　　教育委員長水戸部知之　　教育長　　　　　　　　中島伸一　　　教育次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会片桐久雄　　　農業委員会会長　　　　高橋正義　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　選挙管理委員会秋葉俊一　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雅　　　　　　　委員長　　　　　　　　　　　　　　　事務局長桃園正幸　　　監査委員事務局長　●出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長補佐（兼）阿部英弥　　　事務局長　　　　　　　加藤博之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事係長　　　　　　　事務局長補佐（兼）　　　　　　　　　副主幹（兼）伊藤由紀子　　　　　　　　　　　　　大戸正義　　　　　　　庶務係長　　　　　　　　　　　　　　調査係長　　　　　　　庶務係（兼）青柳利恵　　　　　　　　　　　　　　高橋佳司　　　調査係行政主査　　　　　　　議事係行政主査●議事日程　議事日程第２号　　　　　　　　　　　　　　平成２８年３月４日（金曜日）午前１０時開議第１　市政に対する一般質問　(1)　１５番　　結城義巳　(2)　１２番　　松田光也　(3)　　３番　　三宅和広　(4)　　５番　　佐藤俊弥　(5)　　６番　　渡辺博司　(6)　１８番　　石垣昭一　(7)　２１番　　伊藤和子　●本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり △開議 ○鈴木照一議長　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の会議は全員出席でありますので、直ちに会議を開きます。　本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。　なお、出席要求による説明員のうち、奥山吉行監査委員が欠席でありますので、御了承をお願いいたします。 △市政に対する一般質問 ○鈴木照一議長　日程第１、市政に対する一般質問であります。　通告に従いまして、順次質問を許可いたします。 △結城義巳議員質問 ○鈴木照一議長　最初に、15番結城義巳議員。　　〔１５番　結城義巳議員　質問席〕 ◆１５番（結城義巳議員）　一番最初に質問することになりました。よろしくお願いします。　まず、最初というのは、露払いみたいなものでありますので、後ほど横綱、三役クラスが出てまいりますので、よろしくお願いいたします。　去る12月の定例市議会に続いて、市政に対する一般質問を行うことになりました。　私は、この一般質問は、市政に対する今日的課題は何なのかということを考えながら、市長を初めとする執行部に対して質問するものであり、議員にとっては極めて大切なものであると思っております。　議員の仕事は、一般質問だけでないと常々発言されておられる議員もおられますが、私には理解できません。これからも市民の皆さんが知りたい、聞きたいと思っておられる市政の課題について質問してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。　早速、通告に従いまして質問に入ります。　まず一つは、将棋のまち天童にこだわったまちづくりについてであります。　初めに、プロ棋士の育成についてということで、市長としてプロ棋士の誕生を考えているのかという点についてお伺いをいたします。　将棋駒の生産日本一ということは、全国津々浦々まで知れ渡っており、喜ばしい限りであります。特に、４月に行われる人間将棋は、テレビで全国放映されることもあり、よく知られております。　私も平成25年３月の定例市議会において、市政に対する一般質問として、学校を卒業し、県外へ就職しても、将棋を知らない、駒の動きもわからないというのでは、将棋のまち天童市出身として恥ずかしいことではないのか、もっと幼児期から将棋に親しませ、将棋を覚える機会を多くしなければならないのでないかという質問をしております。　おかげさまで、その後、将棋を親しんでいる子どもたちの底辺は広がっており、大変喜んでおります。　しかし、私は将棋のまち天童としては、もっと強い棋士を育成したいと思っております。プロ棋士としてタイトルを狙えるような棋士であります。　市長も当然、プロ棋士が出てほしいと願っているとは思いますが、天童市からプロの棋士を誕生させたいという強い気持ちがあるのかお伺いいたします。　次は、小学生、中学生に対する現在の指導体制は十分なのかという点についてお伺いいたします。　先ほど申し上げました平成25年３月の私の一般質問に対して、市長からは次のような御答弁をいただいております。幼児期には動物将棋の普及に取り組み、小学校のクラブ活動として７校が取り組んでいる。将棋クラブのない小学校でも、休み時間に自由に将棋に取り組んでおります。日本将棋連盟天童支部では、将棋の普及活動として、小学校や学童保育において出前講座を行っておりますし、また、子ども将棋教室を３教室開いているという御答弁でありました。　野球やサッカーなどのスポーツにおいては、毎日のように練習をしないと上達はしないという認識は多くの皆さんが持っておられます。しかし、将棋においては、今のところ、そのように練習をしようと思っている小・中学生はいないと思っていますし、その必要性もないと考えているのが現状なのではないでしょうか。　運動だけでなく、将棋も繰り返し、長い期間、徹底した指導を受けないと、上達しないと思います。　天童市内には現在、棋力も指導力もある皆さんが多くおられます。三、四人を市の嘱託職員として雇用し、小・中学生に徹底した指導をいただきたいと考えるわけであります。市内の全小学校に４年生以上の児童による将棋のクラブ活動、全中学校に将棋部をつくり、徹底した指導をしていけば、すばらしい上達が期待できると考えております。あくまでも将棋が好きで、強くなることを希望する児童・生徒しか対象としないほうがよいのではないかと考えております。平日週３日、さらには土曜日や日曜日も、年間通して練習する頑張りを見せれば、将来、天童市からプロ棋士の誕生も期待できるものと思っております。　そのような決意を持って、プロ棋士を育てようという考えがあるのかお伺いいたします。　次は、将棋のまち天童にこだわったまちづくりということで、駅名に将棋駒の名称を活用することについてお伺いいたします。　天童駅から天童温泉に向けて、歩道に詰め将棋の盤が設置されております。それを見ますと、さすが将棋のまち天童という思いをいたします。　私はさらにもう一歩進めて、天童市内各駅の名称に天童王将駅、乱川金将駅、高擶竜王駅などのように活用してほしいと思っていますが、いかがでしょうか。現在、県内でも上山温泉駅、さくらんぼ東根駅のように、実際活用している先例もあります。天童市も将棋のまち天童として積極的に活用する考えはないかお伺いいたします。　次は、２番目の項目として、交通弱者対策についてお伺いいたします。　高齢者支援についてでございます。　運転免許証自主返納者に対しての支援策を強化するとともに、もともと運転免許証を所有していない高齢者に対しても、同様の支援事業を行う考えはないかということであります。　それまで車を運転していた人が免許証がなくなり、運転できなくなるということは想像を絶するものがあります。特に、周辺部に住んでおられる皆さんは、買い物にも、医者にも行けないということになります。　本市も平成28年度から運転免許証自主返納者に対して、２万円を限度として支援するようであり、大変喜んでおります。しかし、県内各市町の状況を調べてみますと、村山市では３万円を限度として、バスまたはタクシー券を交付しております。本市でもそこまでぜひ頑張ってほしいと願うものであります。　さらに考えてほしいのは、もともと運転免許証を持たずに高齢になった方も少なくありません。足腰が衰え、歩くことが困難で、100メートル程度のドモスの停留所へも行くことが大変な状況にあります。　運転免許証自主返納者同様の支援をしてほしいものでありますが、市長の考えをお伺いいたします。　次は、ドモスの料金を無料化することについて、ドアからドアへのタクシーを運行させることはできないかという点についてお伺いいたします。　このような運行形態が実現すれば、ただいま申し上げました運転免許証自主返納者等へのサポート事業は全て包含させることになりますので、全て解決されるものであります。　現在運行しているドモスはいろいろ不満があるようです。高齢者の皆さんは余り利用しておりません。不満の声として耳にしているのは、いちいち予約するのが煩わしく忘れがちだ、停留所へ歩いていくのが大変だ、目的地へ直接行かないので時間がかかるなどであります。　このような高齢に伴う交通弱者への対策として、利用者からは料金を取らず、目的地へ直行し、１人でも乗れる、予約しなくてもよいというタクシーとして走らせることはできないかということであります。　このような高齢者への交通弱者対策は、いわゆる福祉事業であります。したがって、地域公共交通会議の対象にもならないのではないかと考えるわけであります。　ぜひ実現していただきたいと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。　以上、第１回目の質問とさせていただきます。 ○鈴木照一議長　山本市長。　　〔山本信治市長　登壇〕 ◎山本信治市長　おはようございます。　結城義巳議員の御質問にお答え申し上げます。　初めに、将棋のまち天童にこだわったまちづくりについてのプロ棋士の育成について申し上げます。　本市では、日本将棋連盟天童支部の御協力をいただき、平成23年度から天童市少年少女将棋教室を開設しております。指導は、天童将棋交流室において、毎週土曜日の午後に行われており、平成26年の受講者は延べ1,803名であります。また、本市からのプロ棋士誕生を目指し、日本将棋連盟からプロ棋士を派遣をしていただき、直接対局による実戦的指導を行っております。　今年度のプロ棋士派遣は年９回でありましたが、来年度は年12回に増やし、指導体制の充実を図りたいと考えております。　また、小中学校への将棋の指導体制としては、中学校１校、小学校６校のほか、学童保育所や市立公民館において、日本将棋連盟天童支部の御指導のもと、将棋クラブが開設をされております。　今後も日本将棋連盟及び同連盟天童支部の御協力をいただきながら、将棋の普及に努めるとともに、才能に恵まれた少年・少女の棋力向上を積極的に支援し、本市からのプロ棋士誕生を目指してまいります。　次に、駅名に将棋駒の名称を活用することについて申し上げます。　駅の名称は、その地域の名称を基本として、市外や県外の方でもおおよその位置がわかることなどを条件に、設置者である東日本旅客鉄道株式会社が決定しております。　既存の駅の名称を将棋駒を用いた新たな駅名に変更する場合の費用につきましては、請願者である本市が全額負担することになります。　変更に当たっては、半径およそ100キロメートルの駅に設置されている運賃表の架け替え作業、切符販売システムや列車運行システムなど、各種コンピュータープログラムの更新作業や動作確認作動等、多くの手間と時間が必要となるため、莫大な費用が発生するものであります。また、駅の名称は、長い年月を経て、多くの皆様になじみ深いものとなっております。　これらを踏まえ、現時点では、新たに将棋駒の名称を用いた駅名に変更することは難しいと考えております。　次に、交通弱者対策についての高齢者支援について申し上げます。　近年、高齢運転者による交通事故は、県内でも増加傾向にあり、発生件数全体の２割を超えている状況にあります。高齢運転者の交通事故防止を目的に、運転免許の自主返納制度を利用していただくための施策として、平成28年度から新たに運転免許の自主返納者に対する支援事業を実施したいと考えております。支援額については、近隣自治体の実施内容等を参考にしておりますので、御理解をお願いをいたします。また、交通弱者となる免許を所有している方々も含めた高齢者に対する支援策について、調査研究を進めてまいりたいと考えております。　御提案の予約制乗り合いタクシーを無料化し、ドアからドアへの運行とすることについては、道路運送法上では無料の運行事業となり、公共交通会議での協議は法的には原則不要となります。　しかしながら、安全・安心な交通体系の継続の観点から、運行路線や運賃については、十分留意する必要があり、利用料金の無料化や市内全域でのドアからドアへの運行に際しては、公共交通会議を開催し、運輸局、住民代表、運送事業者、警察等の関係機関への説明と理解が必要でありますので、現段階では困難であると考えております。　つきましては、現在の予約制乗り合いタクシーについては、ドアからドアへの区域の拡大を含めて、より利用しやすい制度となるよう、見直しを図ってまいりますので、御理解をお願いをいたします。 ○鈴木照一議長　結城義巳議員。 ◆１５番（結城義巳議員）　ただいま御答弁いただきました。ありがとうございます。　最初の将棋のまち天童にこだわったまちづくりということでございますが、プロ棋士の育成を市長として目指していくということであります。その点は方向性は同じだというふうに理解したところであります。　ただ、この指導体制の充実といいますか、体制の充実、そして徹底していく指導をしなければ、プロの棋士は育たないというような話を私は将棋連盟の皆さんからもお聞きしていますし、練習量は何と言っても足りない。やはりもっと棋力のある人が将棋の強い人から徹底して指導を受ける、繰り返して長い間指導を受ける、そういうふうにしなければ、強い棋士は決して育たないと。プロに入ってプロで活躍するような棋士というのは、決してそれでは育たないだろうというふうに言われているわけです。　野球では、天童から栗原健太、それから青木選手、黒沢修、いろいろ出ておられます。やはりどのような練習を積み重ねてきたかと言えば、朝練習から夕方の練習、日曜日、土曜日、物すごい練習をしてきたわけです。将棋もそういったレベルまで頑張るという強い意気込みがあって、指導体制をつくっていく、そうでなければ、まず難しいというふうに言われているのが実情ではないかと思うわけです。　私は、市長としてプロ棋士の育成を目指すのであれば、そこまで体制づくりをしてほしい、そのように思うわけでございますが、よろしくお願いしたい。 ○鈴木照一議長　山本市長。 ◎山本信治市長　御指摘のとおり、相当の努力を積んでいくということは前提だろうと思います。　プロ棋士になる前段として、プロの日本将棋連盟が主催するところの奨励会というのがありまして、そこに入会をする必要があります。まず、入会するには、４段以上のプロ棋士の推薦を受け、入会試験に合格をしなければならないという規定だそうです。そしてまた、この奨励会には年齢制限がございまして、満23歳の誕生日までに初段、満26歳の誕生日までに４段に昇格しなければ退会ということになる。４段昇格には年２回の３段リーグで１位、または２位になる条件があり、毎年４人という狭き門ということでございます。現在、この関東奨励会、関西奨励会と２つありますけれども、関東奨励会には65人、関西奨励会には55人、計120名が在籍しているということです。入会時の年齢は、小学校５年生から中学１年生までが多いというふうに伺っているところでございます。　あと、この関東奨励会あたりには、やはり東京を初めとする首都圏の皆さんが非常に多く来ているということでございまして、こういうことを考えますと、やはり環境、要するにそういう道筋の環境も相当左右されるというふうには思っております。　ただ、少なくとも今、将棋連盟の支部の皆さんに聞きますと、非常に強い子どももいるようでございます。まず、そういう子どもが奨励会に入れるという、これはいろいろな条件がございます。仮にプロの４段に推薦いただいて、奨励会に入会ができるというような、そしてまた本人の環境なんかも整っていると。例えば親御さんの理解とか、さまざまな支援がいただけるということであれば、やはり本市としても大きな支援をしていくということは、私はやぶさかでないというふうに思っております。　そういうような意味で、まず前段として、やはり奨励会に行けるような子どもを、今、プロ棋士の先生にも御指導いただいておりますので、そういう人に発掘をしていただいて、そして磨いていただいて、そういうところに行って、全国の本当に選ばれし者の中でもまれてプロ棋士が誕生するわけですから、そういうところにステップを踏めるようなものをまず目指していく必要があるんだろというように思います。　そういうような意味でも、非常に大変条件的にも厳しいものがあるんですけれども、何とかプロ棋士が天童から誕生すれば、現在の将棋のまち天童の名声も、一段と全国に発信できていけるんだろうというふうに思っておりますので、努力をしていきたいなというふうに思っているところでございます。　いずれにしましても、日本将棋連盟や天童支部の皆さんの御協力が大前提でございますので、皆様方にもお願いをしていきたいなというふうに思っているところでございます。 ○鈴木照一議長　結城義巳議員。 ◆１５番（結城義巳議員）　市長の考えを今、お聞きしたところなんですが、確かに今気になったのは、私も先ほど申し上げましたが、子どもが将棋のプロになりたいと言っても、やはり御両親の賛成も得なければ、それは大変だと思います。意見、考え方が一致していればの話ですが、本当に本人もプロを目指したい、そしていわゆるタイトルを狙えるような選手になりたいという希望があって親も賛成であれば、そういう人はやはり伸びる限り伸ばしてやりたい、そう思うわけです。　現状を見ますと、全国中学生の将棋大会もあるわけですが、天童市の中学生が優勝できる、あるいは準優勝できるとか、そういった状況にはないわけです。全国の将棋の力は物すごく強いわけです。したがって、天童市にもそこまで伸ばすべきでないかというのが私の根本の考え方なんです。全国中学校の将棋大会で天童市から優勝したと。まず、それぐらいの中学生時点の実力がそこまで伸ばさなければ、やはりプロ棋士の誕生というのは無理だと思います。奨励会に入るにも大変だろうし、入った後の何年かで伸びないとだめだと今、市長がおっしゃるように、奨励会に入ってからも大変です。ですから、奨励会に入れる、全国中学校の将棋大会で優勝できる、そういうような指導体制をつくっていかないとだめではないかというふうな考え方に立っているわけです。　先ほど、嘱託職員を三、四名を置いてというふうな話をしたわけですが、それについてはたしか、私、聞き漏らしたのかわかりませんが、市長は明解に申されておりませんが、もし直接市にそういった嘱託職員を置くのが無理であれば、あるいはみっちり指導できるような人件費は当然かかりますので、中学校に行って徹底して教える、小学校に行って徹底して教えるということになれば、かなり人件費的なものも出さなければならないだろうし、将棋連盟の天童支部があるわけでありますので、その辺に金を出して徹底した指導をしていただくというふうな考え方には立てないかどうか、その辺をお伺いいたします。 ○鈴木照一議長　山本市長。 ◎山本信治市長　嘱託職員云々というふうなのがありましたけれども、今現状を考えますと、やはり子どもたちも天童市内の子どもだけではございません。至るところから来ております。これは大変条件としてはいいことなんですね。そういう子どもたちが集まってきて、それぞれの技術を磨いていく、そういう環境が今、整っております、将棋交流室には。ですから、あそこを拠点として、やはり磨いていただくということが、最も今現在考えられる条件の中では有効なんだろうというふうに思います。　そういうような意味で、必ずしも天童の子が今、一番強いということでもないようでありますけれども、違った市の強い子どもがいるよということですけれども、やはり天童市の子どもたちが強くなっていただくには、あそこに来ていただいて、強い子どもたちといろいろ対局して悔しい思いもしながら、少しずつ技術を伸ばしていく。中学生の子どもで、１年ぐらいでぐっと強くなった子どもさんもいらっしゃいますので、そういうことの中では、あの交流室をしっかりと活用していくということが大事なのではないか。そのところに市として、行政として応分の支援をしていきながら、そういう考え方を進めていくということだろうというふうに思っているところでございます。 ○鈴木照一議長　結城義巳議員。 ◆１５番（結城義巳議員）　支部の中で、駅の１階部分で指導されておりますが、私も土曜日あたりのぞいてみるんですが、いろいろ聞いてみますと、天童市内よりも市外から来ているのが大分多いですね。市外から来るのは悪いということではないんですが、その市外から来るのは、やはり実力が強いようです。ですから、そういった皆さんと一緒に、天童市の中学生、小学生一緒に将棋をやって力をつけると、そういうことも大事だと思います。　ですから、そういった形でもっと何遍も繰り返して教えるというような指導体制をぜひつくっていただきたいということを最後に申し上げまして、次の将棋に関するもう一つですが、駅の問題ですね。　請願者自身が全額負担しなければならないというのは、そのとおりだと思います。したがって、莫大な金がかかるというふうな話でありますが、ただ、全国時刻表とかいろいろな、駅名を変更するとすれば、いろいろな問題が出てくるから、かなり聞くところによると、１カ所の駅名を変更するのに１億円がかかるというふうな話も聞いているわけですが、なぜそんなにかかるのかなと思うわけです。例えば１カ所直すにも５カ所直すのも、直す時点を一緒にすれば同じというか、私はそう思うわけです。何でそんなにかかるんだろうと。例えば天童４カ所一緒に直したというのであれば、費用は少しは増えたとしてもあまり増えないのではないかというふうに思うわけです。変更するに費用はかかっても、私はもう少し将棋にこだわって、将棋のまち天童だというふうなＰＲできるような駅名にすべきではないかと言われ、長い間、天童市民に慕われたという話もありますが、確かに慕われた名称の駅にはなっているとは思いますが、ただやはり変更するのもまた一つの方向転換でありまして、大事なことであります。　例えば高擶駅が今、「たかたまえき」になっていますし、何月でしたか、遠藤敬知議員が質問しておりました。そういったことで、「高擶竜王駅」とか、そういうふうに直せば一気に直せますから、そういったことで、将棋にこだわった駅名にしたらいいのではないかというのが私の考えです。　多少金はかかるのは当然でございますが、今、天童市ではふるさと納税全国一と言われておりますから、ふるさと納税の財源をこういったところに使ってこそ、さすが天童市だというふうに言われるのではないかと思うわけです。　地方創生総合戦略というのが今月末ですか、確定するわけですが、そういった戦略の中に、やはり将棋にこだわったまちづくりというのがなぜ出てこなかったのかなというふうに不思議に思うくらいであります。将棋のまち天童と言われているわけですから、もう少し将棋にこだわった戦略があってもよかったのではないかと。それがいわゆる天童市としてはプロ棋士を育成していく、駅名に駒の名称を活用する、それこそ天童市ならではのふるさと創生ではないのかなというふうに私は思うわけであります。　そういった考えでありますので、私は地方創生総合戦略もこれで決まりだということでなくて、変更があるようでありますから、私はぜひこの総合戦略の中に入れて、駅名の変更も考えてほしいと思うわけですが、市長としての考えかをお伺いいたします。

○鈴木照一議長　山本市長。 ◎山本信治市長　この天童のまち・ひと・しごとの創生の総合戦略、この取り組みの検証、あるいは検討については、毎年見直しをしていくということになっております。そういうようなことでございますので、今、議員から御提案のようなことについても、それらの中で考えていくということになろうかと思います。　この総合戦略は策定いたしましたけれども、これがそのままずっと５年間、そのまま継続していくということでなくて、毎年見直しをしながら、時代背景も含めて、相当速いスピードで進んでいるわけですので、そういうものも含めながら、さまざまな施策の展開をしていくということですので、取り組みの検討、検証については、きちっと毎年やりながら、そして新たな事業も含めて、そういうものに取り組んでいくと、こういうことになっておりますので、ぜひひとつ御理解いただきたいというふうに思います。 ○鈴木照一議長　結城義巳議員。 ◆１５番（結城義巳議員）　もう一点だけ。将棋にこだわったまちづくりということで、平成28年度の予算書を見ておりまして、ちょっと気になった点があります。　予算書の項目の中に、節の説明だったと思いますが、その中に将棋駒の里の振興とあるんです。将棋駒の里の振興。この辺見て、やはり天童市は将棋駒の生産日本一ということを念頭に入れている予算ではないのかというふうに思ったわけです。将棋駒の里ではなくて、将棋の里天童の振興であれば、将棋全般についてのあれなんですが、駒の里の振興なんです。たしか今、全国90％を超しての全国シェアの生産量ですから、これも天童市としては誇るべきものでありますが、先ほど来申し上げておりますように、プロ棋士が出たりすれば、プロ棋士の間でも天童市の駒がどんどん使われていくということになれば、天童市の将棋駒の産業にとっても、非常に発展につながると。天童市の駒は非常にいい駒だと。プロのタイトル戦でも使うということになれば、かなり値段も上がっていくだろうし、経済効果もあるというふうに思っております。　それらについてちょっと市長の考えをお願いします。 ○鈴木照一議長　山本市長。 ◎山本信治市長　将棋駒の里の振興、恐らくこれは将棋駒も含めて、将棋の里の振興ということのほうなのではないかと、私自身はそう思っております。駒も含めて、そして将棋の、先ほど言ったプロの棋士の誕生、ある意味で将棋に関連するものの振興という捉え方をしているものだというふうに認識をしておりますけれども、担当のほうで。 ○鈴木照一議長　武田総務部長。 ◎武田淳総務部長　お答え申し上げます。　議員おっしゃられましたこの部分は、細目の名称になっております。これについては、予算の中身を端的にあらわすような名称をつけておりますので、この部分については所管課のほうと協議をさせていただきまして、どの名称が一番ふさわしいのか協議をさせていただきたいと思っております。 ○鈴木照一議長　結城義巳議員。 ◆１５番（結城義巳議員）　市長からお聞きしましたように、駒にこだわった名称でないというような、広い意味だというふうにもありますが、なお一応御検討いただければありがたいと思います。　将棋の話だけしていてもあれですので、今非常に高齢者が困っております交通問題であります。　まず一つは、私はちょっと表現、最初ドモスのというふうな言葉を入れたので、私は不適切だったかなというふうにちょっと反省をしております。いわゆるデマンドタクシーのことであります。　高齢による交通弱者対策というのは福祉事業であるということで、法的には地域公共交通会議に諮る必要はないというのも、やはりこれまでの経過もあり、相談しながらやっていくと。それは結構だと思います。そういった形で進めて、できるだけ早く、やはりデマンドタクシーとして、いわゆる高齢による交通弱者対策という福祉事業であるということで、これはぜひ実現していただきたい、そういうふうに思うわけでございますが、市長の考え、よろしくお願いします。 ○鈴木照一議長　山本市長。 ◎山本信治市長　デマンドタクシーについては、議員の皆さんからも大変御心配をいただいております。地域の皆さんからもさまざまな利用についての御意見をいただいているところでございます。　現在、そういうような意味で、今般の、実は公共交通会議がございました。軽微な変更については御了解を得たところでありますけれども、運行区域のバス路線の通っている場所、そういうものについては、今後、私どもの提案している部分のことも含めて、今後公共交通会議にかけながら、新しい見直ししたものを実践をしていきたいというふうに思います。　御質問にもありましたように、福祉事業としての公共交通のあり方というようなこともありましたけれども、現在、私どもでは誰でもが利用できる公共交通体系の構築というものを目指しているところでございます。しかし、これについても、今後そういうことでいいのかどうか。現在皆さんに満足していただけないわけであります。いただいているところが十分でないということも承知しておりますので、これらも含めて今後の大きな課題だとは思っております。しかし現在、誰でもが御利用できるようなデマンドの交通体系の構築というものに、もう一段努力させていただきたいと、こういうふうな形で今現在、先ほど申し上げましたような形の中で取り組んでおりまして、今後できるだけ早く形の中で見直しをした運行体系を、試行運行というんでしょうか、そういうものも含めて検証させていただければと、こういうふうに思っているところでございます。　現在そういうふうな意味で努力をさせていただいているところでございます。 ○鈴木照一議長　結城義巳議員。 ◆１５番（結城義巳議員）　確かにみんなが乗れるデマンドタクシーであれば、それは理想でございますが、なかなか一気にそこまでは大変なハードルもあるのかなというふうに理解するわけでございます。　したがって、まず交通弱者、いわゆる高齢者が非常に、免許証返納者初め、困っている事情があるわけでございます。そういったことで、それにはできるだけ早く対応していかなければならないというふうに思っているわけであります。したがって、１年間ぐらいの期間を設けて、そういったタクシーを走らせてほしい。地域公共交通会議でしたか、それに諮っていただいて、１年ぐらい試行、走らせてほしい。そして、既存の関係の皆さんにどれくらいの支障があるのか。その結果をもって進めていきたいというふうな形で試行してみるのもいいのではないかというふうに思うわけです。　私はですから、一番最初にデマンドタクシーを走らせるということでいろいろ話を進んだわけですが、いきなりでなくて、その時点でやはり２年間ぐらい試行させてほしいということで理解を得て、その結果をもって当たられたほうがよかったのではないかと今は思っております。　というのは、確かにバスに乗らなかったりしますが、その分、ハイヤーも乗りますし、タクシーにかわってくるわけで、トータル的にはそう影響はないのではないかというのが私個人としての考えです。　したがって、この際、１年ぐらいの間で、いわゆる福祉タクシーとして走らせたいということで、試行的にやらせてほしいうことをお願いしてほしいわけですが、市長、どうですか。 ○鈴木照一議長　山本市長。 ◎山本信治市長　先ほど無料でやることについては、公共交通会議のほうにかける必要はないというふうに申し上げましたけれども、酒田のほうでちょっと課題が出ました。そういうようなことも考えますと、事業者に一定の影響の出るものについては、やはり今後の、先ほども第１回目の答弁でも申し上げましたように、公共交通のことということになりますと、継続性ということも大変重要でありますので、やはり事業者への御相談というのは欠かせないんだろうというふうに思います。　そういうような意味では、きちっと公共交通会議にかけながら御理解をいただくという手順はやっぱり踏んでいく必要があるというふうに思います。そうした場合に、やはりなかなか御理解いただけるというのは厳しいんだろうというふうに思います。　そういうふうなことの中ですから、現在、そういう状況のものをつくらないための方策の中で、事業者への御理解いただけるような、そしてなおかつ皆様方に利便性の高められるようなものをつくろうという努力を今しているところでございまして、そういうことも含めて御理解をいただければ大変ありがたいと、こういうふうに思います。 ○鈴木照一議長　結城義巳議員。 ◆１５番（結城義巳議員）　公共交通会議にもいろいろ御相談しながら前進できるように頑張っていただきたいということをお願い申し上げておきます。　最後になりますが、もう一点、運転免許証自主返納、これも非常に本人としては勇気の要る決断だと思います。　最近、高齢者が運転途中、病気になって、先般、大変な事故になりましたが、ああいうふうな事故が時々起きる心配もあるわけです。ですから、この自主返納というのは大変ありがたいわけであります。　したがって、市長としてそういった自主返納があった場合に、感謝状というんですか、何かひとつ差し上げたらいかがでしょうかというふうに考えております。やはり亡くなってからよりも、生きている間に市民を励ましていただければありがたい。亡くなってから弔意をいただくよりも、元気なときに感謝状をもらえば、市長からもらったということで大変喜ぶと思いますので、どう考えていますか。 ○鈴木照一議長　山本市長。 ◎山本信治市長　この自主返納については、二、三日前の新聞なんかにも、交番に自主返納したというような形のものが出ておりましたけれども、家族の方が見て危険だなと思うときには、やっぱり家族の皆さんが自主返納を勧めていただくということが一般的なんだろうというふうに見ております。　そういうような意味では、今御提案あったような感謝状というんですか、お礼の挨拶というんでしょうか、そういうものは検討していきたいなというふうに思っているところでございます。 ○鈴木照一議長　結城義巳議員。 ◆１５番（結城義巳議員）　いろいろお答えいただきました。いろいろ大変難しい問題も申し上げたかと思いますが、一歩ずつ前進できるように頑張っていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○鈴木照一議長　以上で結城義巳議員の質問を終了いたします。 △松田光也議員質問 ○鈴木照一議長　次に、12番松田光也議員。　　〔１２番　松田光也議員　質問席〕 ◆１２番（松田光也議員）　それでは、政和会２番手であります松田光也でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。　最初から政和会の横綱級が出ていきましたけれども、今回の議会の中では、午前中２人というようなことの取り決めがありましたので、すばらしい１回目の横綱級の取組の討論を見させていただきまして、ありがとうございました。　それでは早速、始めたいと思います。　５年前の３月11日14時46分に東北地方太平洋沖を中心として発生しましたマグニチュード9.0の巨大地震は、ちょうど３月定例議会予算審議中に起こりました。これまで経験したことのない恐ろしさの揺れを感じたところであります。同時に、大津波による死者・行方不明者が１万8,457人という未曽有の大災害となり、５年目を間もなく迎えますが、現在も大勢の方々が避難生活を余儀なくされております。　心からお見舞いを申し上げます。　平成26年度は、山形県内に避難されている方は5,715人、天童市内にも避難されている方は316人となっておりました。避難先は民間アパートや親類などのお宅に避難しているようであります。また、復興庁の平成28年１月29日時点での調査では、福島原発事故による福島県からの避難者が５年目を迎える今日も４万3,270名もおり、山形県への原発事故による避難者数は3,164名となっており、東北、北海道、その中で一番山形県に避難者が多くいるようであります。　現在、本市に避難されている現状について、どうなっているのかお伺いをしたいと思います。　日々放射能汚染の除去作業は進んでいるものの、まだまだ時間がかかり、30年、40年以上と先が見えないところもあるようであります。避難者の方の中には、今後このまま本市に定住される方も恐らく出てくるのではないでしょうか。　避難者の方に対して、そのケアなどはどのようになっているのか、今後の避難者に対する対応をどう考えているのかお伺いをしたいと思います。　我が国にとって最悪のレベル７という深刻な事故となった福島原発事故から５年目を迎え、本市において放射能濃度は大分下がったように聞いておりますが、空間値、側溝、その他放射能濃度は現在、どのようになっているのか。国が定めている健康などにおける安全基準と比較した安全性について、現状はどうなっているのか。また、農産物の放射能数値はどうなっているのか、農産物の放射能による風評被害なども含めて、影響はどうなっているのかお伺いをしたいと思います。　次に、町内会の清掃については、放射能の関係で以前から本市からはいまだに側溝の泥上げの自粛をお願いしている状態であります。これまで各町内会からの泥上げの早期許可要望が出ておりますが、本市では各町内会や市民への対応と今後の取り組みについてどのように考えているのかお伺いをしたいと思います。　次に、都市計画道路天童山形空港線の乱川から山形空港までの整備につきましてお伺いをいたします。　天童山形空港線は、昭和56年６月に本市の骨格をなす幹線道路、矢野目久野本線として都市計画が決定され、その後、将来交通量の増大を想定して、平成２年には、北は本市と東根市を結ぶ幹線道路として計画が決定されました。　平成５年には、南は荒谷高擶線までの４車線で延伸し、山形空港との交通利便性を高め、都市機能の効率化を図るため、天童山形空港線の最終都市計画が決定されており、平成19年には、もう既に過ぎてしまいましたけれども、工事の着手予定でありました。そのため、平成８年には、道路測量、道路概略設計、乱川左右岸の地質調査、乱川橋の橋梁予備設計、用地権利調査などが行われて、平成８年に地権者にも説明会を開いております。それからしばらく頓挫しまして、やっと13年もたった平成21年に、県では今後10年間の中期計画として、山形県道路中期計画、山形の道しるべ2018を策定いたしました。しかし、今度は平成23年３月11日、先ほどもお話ししました東日本大震災を初めとする自然災害の脅威の増大、そして同じころ、通学路での死亡事故、またトンネル内での天井板の落下事故などを受け、老朽化また事業の長期化など、新たな課題の対応ができてきたため、中期計画の改定を行うことになり、平成26年３月に改定版の山形県の道路中期計画が策定されております。　本市では、毎年当該の道路につきまして、早期着手を県に要望しております。しかし、なかなか目に見える動きがなく、地権者はもちろん、関係町内会もいら立ちを隠し切れません。　当該道路は、山形県道路中期計画に位置づけられておりますが、着手予定は平成30年までに行うと予定がされております。具体的に現在の進捗状況はどうなっているのか、また、県の山形の道しるべ2018年が改訂されたことによる今後の道路整備の影響はどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。　県の当該道路整備の必要性の認識においては、県では、山形天童線の代替ルートを整備し、国道13号線と東根尾花沢線の慢性的な渋滞を解消し、円滑な交通安全な歩行空間を確保するとなっております。これにより、東根南地区の渋滞解消、山形空港周辺の直接的なアクセス、また、インターの利用拡大、そして、東北中央道及び国道13号線の代替ルートとして重要視しているようであります。　本市においても、当該道路整備完成による影響は、13号線の渋滞緩和はもちろんでありますが、交通の利便性を発揮し、最大の経済効果を生み出すものと考えております。　今後、当該道路整備において、山形県費だけでなく、本市でも工事負担費用を考慮して、そして早期着手、早期完成の交渉に当たるべきと考えますが、当該道路の今後の具体的アクションについて、市長の考えをお伺いして、１回目の質問とさせていただきます。 ○鈴木照一議長　山本市長。　　〔山本信治市長　登壇〕 ◎山本信治市長　松田光也議員の御質問にお答え申し上げます。　初めに、福島原発事故から５年になるが、放射能による本市の市民生活への影響についての東日本大震災及び福島原発事故による本市への避難状況について、また、本市の放射能数値の現状はどうなっているかについて申し上げます。　本年２月４日の現在、本市への避難者数は224人で、内訳は、福島県が193人、宮城県が27人、岩手県が４人となっております。一部には定住を考えている方もおりますが、多くの方は民間アパート等で生活され、避難元への帰郷を考えている状況であります。　こうした避難者への対策として、本市では定期的に情報誌等を送付するとともに、市総合福祉センターに避難者支援情報コーナーを設置し、情報提供に努めております。情報提供に当たっては、被災地からの情報とあわせて、本市の各種情報を提供しております。　また、本市では山形県空間放射線量モニタリング計画に基づき、市内４カ所の小学校校庭で放射線量の測定を行い、その結果を公表しております。現在のところ、全ての測定箇所で0.1マイクロシーベルト前後となっており、国の土壌対策の対象数値である１マイクロシーベルトを下回っております。農産物につきましても、県で継続して検査を行っておりますが、放射性物質は検出されず、風評被害も確認されていない状況であります。　次に、側溝の汚泥除去作業における本市の取り扱いはどうなっているのについて申し上げます。　本市の汚泥除去作業につきましては、毎年、市内13カ所の側溝汚泥放射性物質の測定を継続して実施しており、その結果を踏まえ、処分業者への聞き取りによる回収の可否を判断しております。国の基準では、8,000ベクレルを超えるものは国が受け入れ、それ以下のものは処分できるとされておりますが、現実的には1,000ベクレルを超える汚泥を受け入れる処分場が近隣にないことから、処分が困難な状況にあります。　昨年12月に実施した調査結果では、1,000ベクレルを超える、またはそれに近い数値の箇所が半数を占めている状況にあり、年々数値は下がってきておりますが、まだ実施に踏み切れない状況にあります。　このような状況を踏まえ、側溝汚泥の回収については、平成28年度についても見送る方針であります。　これまでの清掃実績がある町内会等へは文書により通知をしたところであります。４月１日号の市報でもお知らせする予定であります。なお、側溝の詰まりの解消や路面清掃で発生した土砂等の処分は、御連絡をいただければ、市で対応をしております。　今後も側溝汚泥の放射性物質測定を継続して実施し、状況を見守ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いをいたします。　次に、都市計画道路天童山形空港線の乱川から山形空港までの整備についての当該道路の整備計画の現状はどうなっているのかについて申し上げます。　都市計画道路天童山形空港線の乱川から山形空港までの区間約1,920メートルにつきましては、平成26年３月に改定された山形県道路中期計画である山形の道しるべ2018において、最優先の路線として位置づけられており、主要地方道山形天童線の羽入工区として、平成30年度までの事業着手を目指しております。　次に、当該道路の早期着工において、今後の具体的活動について申し上げます。　都市計画道路天童山形空港線は、本市幹線道路ネットワークの形成の最重要路線であり、東北中央自動車道とのネットワークの強化、市街地の交通安全、市民生活の利便性の向上、山形空港及び県総合交通安全センターへのアクセス強化等のストック効果が期待され、早期に全区間を供用することが重要であると考えております。　道路の整備はこれまで、柏木から芳賀土地区画整理事業までの区間は土地区画整理事業により整備が進められ、芳賀土地区画整理事業区域以南は市道整備事業として工事が進められております。また、柏木以北は、主要地方道山形天童線として県で整備する計画です。県の道路事業につきましては、地元自治体でも、一部事業費の負担をし、協力体制をとりながら進めております。乱川から山形空港までの区間につきましては、道路の概略設計や橋梁の予備設計等を行いながら、地元説明会を実施し、早期の事業着手に向け作業を進めており、引き続き本市の重要事業として、強く県に整備促進を要望してまいります。 ○鈴木照一議長　松田光也議員。 ◆１２番（松田光也議員）　ありがとうございました。　それでは、再質問をさせていただきます。　最初に、これまでの避難状況について、今いろいろと教えていただきましたけれども、きょうの新聞にも実は出ておりました。山形新聞にですけれども、福島の避難者、放射線に根強い不安というようなことで、子どもさんなんですけれども、１万人が帰還せずというようなことで、今後もなかなかそういうふうな帰還に、帰ってくるのが大変というふうな内容の記事が出ております。　避難区域の中で福島だけでは、例えば12の市町村があるわけですけれども、ここで子どもさんが4,760人、そしてそれ以外の地域では5,797人、合わせて１万557人の子どもさんが今、避難生活をしているようであります。こういうふうな帰還が進まない背景には、やはり健康面というふうなものが一番心配されているのかなというふうに思っております。　今、政府のほうでも非常に除染作業が進んでおりまして、川俣町、または楢葉町など、近ごろでも解除になったというようことで、解除地域がだんだん出てきておりますけれども、先ほどの新聞にありましたように、子どもさんがなかなか帰ってこないというような状況であります。　こういうふうな中において、本市でも避難者を受け入れているわけなんですけれども、お子さんの状況、子どもさんの状況などの相談、いろいろな相談がありますけれども、住まい、また雇用の面、そういうふうな中において、悩みごと、そういった避難者相談窓口の中にどんなものが今寄せられているのか、わかれば教えていただきたいと思います。 ○鈴木照一議長　武田総務部長。 ◎武田淳総務部長　お答え申し上げます。　県のほうで昨年の７月に避難者全世帯に対してアンケート調査を行っております。その結果を見てみますと、生活の面で困っていること、あるいは不安なことは何ですかという質問があったわけなんですが、結果を見てみますと、最も多いのが生活資金のこと、これが一番多くなっております。続きまして、２番目が住まいのこと、いわゆる住宅関係が２番であります。あと、３番目が今、議員おっしゃられました自分や家族の身体の健康、これが３番目であります。以下２つほど申し上げますと、避難生活の先行きが見えないこと、あるいは自分や家族の心の健康のことなどが相談内容として上がっているようであります。　以上であります。 ○鈴木照一議長　松田光也議員。 ◆１２番（松田光也議員）　ただいまの避難者からのアンケートの中で、特に資金というようなものもあるわけなんですけれども、やはり国がしっかりとこの辺はフォローしていかなければならないというふうに思っております。また、住まいについても、それから健康面についても、本市だけでなくて、国全体として、これは見ていくべきではないかと思っております。　そういうふうな中ではあるわけなんですけれども、やはり子どもさんの健康に関して、前に国会でもちょっと話題になったものがあるわけです。というのは、非常に甲状腺の子どものがんが増えているというふうな結果が、福島県の場合ですと出ていました。当初、例えば原発事故の原因というふうなものがはっきりまだ言ってはいないんですけれども、やはり甲状腺がんというのは100万人に１人ぐらいの子どもさんですとなるわけなんですけれども、今、35万人において結果が出ているのは、非常に多くの児童の甲状腺がんが見られる結果が出ております。これは、岡山大学の津田教授が調べたデータにもありますし、非常に甲状腺がん、2011年から昨年９月30日までの間に153人の子どもさんが甲状腺がん、または悪性の疑いがあると診断されています。先ほど言ったように、100万人に普通は１人というふうなことなんですけれども、35万人の子どもに153というのは、やっぱり多くなっているのかなというふうにお伺いします。　そういうふうな観点の中で、やはり健康診断というふうなものは、本市では子どもさんの、例えば状況によって福島から来ているだけでなくて、やはり我が天童市の子どもさんの健康診断についてのそういうようなデータなど、もしあれば教えていただきたいなと思っております。放射能による５年を過ぎて今出てきている問題が、そういうふうな健康問題が非常に心配されている中でありますので、本市でもどのようになっているのか、わかれば教えていただきたいと思います。 ○鈴木照一議長　吉田健康福祉部長。 ◎吉田芳弘健康福祉部長　お答え申し上げます。　山形県のがん実態調査報告書というのがございます。ただし、データが最近のデータはまだとっていないということで発表されておりません。そういう中で、平成23年度のデータを申し上げますが、二十歳以下の甲状腺がんの罹患者数はゼロというような報告がなされております。　以上でございます。 ○鈴木照一議長　松田光也議員。 ◆１２番（松田光也議員）　先ほど話ししたのは、放射能の原発が平成23年３月11日を起点としてなっているので、平成23年のデータではちょっと話にならないというふうなことなんですけれども、やはりこういうふうなものもしっかりと調査をするというふうなものが必要なのかなというふうに思っておりますので、ぜひそういうふうな、もし本市独自でもそういったものは調べる必要があるのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　そして、実は、今度雪が解けますと、どうしても山菜とか行きたくなる方も大分増えてくるのかなと思います。自然のものを食するというのは当たり前なんですけれども、やはり放射能の関係上、今までいろいろな制約がありましたけれども、天然のコゴミ、それからタラノメ、フキノトウ、またワラビ、いろいろな、タケノコ、自然の、天然のものが多く天童市にも出てまいります。そして、秋はキノコまでいろいろなものがありますね。こういったものについて、放射能の安全性については、本市ではどのように調査しておられるのかお伺いしたいと思います。 ○鈴木照一議長　武田総務部長。 ◎武田淳総務部長　お答え申し上げます。　まず、山菜につきましては、県のほうで定期的に検査をしておりまして、27年度の調査では、コシアブラ、ワラビ等については検出されていないというような結果が出ております。また、あわせまして、市のほうで、いわゆる食品の放射性物質の簡易検査ができる機械を導入しているところであります。これについて実績を見てみますと、平成26年に２件、平成27年１件、いずれもワラビでありますが、放射性物質の検査の依頼が来ております。これについても、放射性物質は検出されておりませんが、ただ、簡易検査でありますので、この検査をもって食品が安全だということは言えませんが、一つの目安になろうかと思っております。県の検査、市の検査ともに検出はされていない状況であります。 ○鈴木照一議長　松田光也議員。 ◆１２番（松田光也議員）　そのまま自生されている天然のものもあれば、また今度は野生の鳥獣類も、これはあると思います。カモ、それからイノシシなど、とって食べるというふうなこともあろうかと思いますけれども、そういった野生類についての安全性、またその対応などはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ○鈴木照一議長　武田総務部長。 ◎武田淳総務部長　お答え申し上げます。　野生動物につきましても、県のほうで定期的に検査をしているところであります。27年度を見てみますと、カルガモについては、12月に検査をしまして、不検出というような結果になっております。あと、あわせまして、動物関係では、ツキノワグマも調べておりますが、これについても、今のところは不検出だというような状況になっているところであります。 ○鈴木照一議長　松田光也議員。 ◆１２番（松田光也議員）　鳥獣類もそういうふうな食べることを目的とすれば、今現在は食べても大丈夫だというふうになるわけでしょうか。 ○鈴木照一議長　武田総務部長。 ◎武田淳総務部長　ちょっと説明が１点抜けましたが、カルガモについては、セシウムの134は不検出なんですが、セシウム137につきましては若干出ているような状況であります。　食べても安全かということでありますが、これはやっぱり個別にはかってみないと何とも言えないというのが実態かと思っております。動物については、動き回りますので、一定の場所でとれたから安全ということではなくて、いろいろなところを動き回りますので、この地区のものが安全かというのは、なかなか難しいのではないかなと。やっぱり個別に検査をしていただいて、確認をしていただくのが最良の方法かなと思っているところであります。　市としましても、農産物については簡易検査をしておりますが、それがイコール安全性の証明ではございませんので、その辺も御理解いただきたいと思います。 ○鈴木照一議長　松田光也議員。 ◆１２番（松田光也議員）　鳥獣は余り食べる機会というよりも、やはり先ほど話にあったワラビとかコシアブラとかタラノメとか、こういったものは恐らくいろいろな方が食べるのではないかと思います。こういうふうなものについてですけれども、やはり今、ゼロというふうな話があったわけなんですけれども、やはりこういった安全性についても、市報やそういうふうなもので、市民のほうに安全性というものを十分に理解してもらうためにお知らせするのも必要なのかなというふうに思っております。風評被害というふうなことでなくて、放射能に関しては安全なんだというふうなことで、山菜とりを楽しむというふうなことをお知らせしていただければなというふうに思っているところであります。　ぜひ今後ともこういったものに関しては、十分に調査、または調べる機会を多くしてもらって、安全な生活のためにお願いしたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　それで、放射能の件に関しては、町内会では部分的な側溝の清掃というふうなことでなくて、一斉に清掃をしたいんだというふうなものが、非常にそういうことが出てきているわけであります。今、説明の中で8,000ベクレル以下は安全というふうなことになっているものの、1,000以上が出ると、やはり引き取ってくれないと、非常に難しいというふうな回答があったわけであります。　福島県の除染については、国が一生懸命対応しているわけですね。それで、なるべく早く避難者も帰ってこられるというふうにやっているわけですけれども、山形県もそういうふうな意味では、放射能の影響が出ているわけなんです。例えば安全だから、そのまま全てうまくいくかというと、さっき言ったように、幾ら安全でも引き取ってくれないと、1,000ベクレル以上だと引き取ってくれないと。確かに安全とは言っても、引き取ってくれない。これは本市だけでなくて、国にもやはりこういったものを訴えていかなければならないのかなというふうに思っております。　やはり天童市に住む方は、常に安心して暮らせる、そういうふうな、自分たちの住まいが安心して暮らせるようなところを望むわけであります。しっかりと国のほうに要望して、やはり基準的にも安全な汚泥の処理、側溝の処理は国の責任においてしっかりとその状況を把握し、きちんと清掃していただくというふうなものが必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。この辺は市としてもっと訴えるべきではないかと思っていますけれども、お願いしたいと思います。 ○鈴木照一議長　山本市長。 ◎山本信治市長　放射能につきましては、全国市長会、あるいは東北市長会でも、特に東北市長会では特別決議として、ここ何年間、あれ以来ずっとやっております。それで、課題もどんどん変わってきておりまして、現在、今言われたような除染の問題も非常に大きな課題になっているところでございます。我々としても、そういう影響があるわけですから、それと一緒になってやっていく必要があるだろうと思います。　ただ現状、やはり現時点で、今、被災地の御苦労を考えますと、我々自治体でできるものについては、やはり当分の間は、できるだけの最大の努力をしていくというふうなことも、我々の自治体にとっての役割なのでないかなというふうには思っております。　そういうふうな意味では、できるだけ地域の皆さんに御迷惑かからないように、部分的かもしれませんけれども、もし必要だとすれば、私どものほうの市のほうでやらせていただきますので、ぜひ御相談していただければと思っております。　今言われたことにつきましては、全国市長会のほうでも十分に取り上げている状況でございます。 ○鈴木照一議長　松田光也議員。 ◆１２番（松田光也議員）　先般、議会報告会があった際にも、やはり町内会から出ておりました、側溝について。やはり部分的な面とか言うとそこだけやるのでなくて、やはりみんなが平等にできるような、そういうふうなやり方をしてもらえないかというふうなのが町内会の話でもありました。側溝については、先ほど、当然、福島県の今、除染の問題につきましては、本当に国を挙げてやっておるというのはわかっているんですけれども、やはり我々近隣の県の市町村も何かとそういうふうな面では、努力はしなければならないんですけれども、国から目を向けてもらいたいというふうな、本当は本音ではないのかなというふうに思っております。当然、安全だというふうな、汚泥ですので、これが安全でなかったら大変なんですけれども、安全だというふうな汚泥でありますので、国はやっぱりそれはしっかりと対処するように、その辺も市長会のほうでも力強く今後とも話していただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、都市計画道路の天童山形空港線について再質問をさせていただきたいと思います。　先ほど話がありましたように、この道路につきましては、平成８年に道路の測量、そして概略設計とか川の地質調査、橋の予備設計、いろいろなことをこれまでに行われてきておるわけなんですけれども、それからずっと頓挫して、そして説明会がその後、向原地域にあって、その後、成生地区町内会のほうにも説明会があったわけなんですけれども、やはり今までの調査とかいうふうなものは、今後のこの事業については参考になるのか、それとも１からまた全部やり直すのか、この辺もちょっとお伺いしたいと思います。 ○鈴木照一議長　大石建設部長。 ◎大石章夫建設部長［併］上下水道事業所長　お答え申し上げます。　平成８年度に行いました設計は、基本としてございますので、ただ、今の機軸といいますか、大震災以降、その認可するポイントというのがずれておりますので、再調査をしなければならないというふうなことがございますので、参考の図面にはなりますけれども、最終的に整理する図面にしては補正をしなければならないというふうな基準でなっているところでございます。 ○鈴木照一議長　松田光也議員。 ◆１２番（松田光也議員）　そうしますと、今までのやつは参考になるというふうなことであるわけなんですけれども、そうなれば、平成30年まで着手予定というふうな、平成30年というのは、今現在もう平成28年、来年が平成29年、平成30年までというんですけれども、現在は、先ほど市長の説明では内容がちょっとわからないんですよ、どういうふうになっているのか、その状況が。一体、この事業は平成30年までに着手していつごろ完成予定の計画になっているのか、この辺は出ているのかお伺いしたいと思います。 ○鈴木照一議長　大石建設部長。 ◎大石章夫建設部長［併］上下水道事業所長　お答え申し上げます。　平成28年度に補助の採択を受けたいなというふうな話を伺っております。それにつきましては、今後、事業効果などを補助事業として国に採択してもらえるような調査をしなければならないというふうなことでございます。それが終わりますと、当然のことながら、道路の、橋梁の詳細設計、用地測量、それから用地補償、それから道路の築造というふうなスケジュールで進むわけですけれども、それにつきましては、金額も、総額も大きな額になっておりますので、国費対応というふうなことで、着手は平成30年度を目標にしたいというふうな県の意向でありますし、最終年度をいつにしたいかなというのは、当然のことながら、国の情勢などもありまして、補助をいただきながら進めなければならないというようなこともございますので、最終年度を明示するということは、補助でできなかったら、県、市なりの単独でしますよ、ですから何十年度までには完成しますよというふうなハードルが出てきますので、今のところは県からお伺いしているのは、補助事業でやりたいというふうなことでございます。 ○鈴木照一議長　松田光也議員。 ◆１２番（松田光也議員）　国の補助事業というふうなことになるわけなんですけれども、やっぱり山本市長、この道路は大切な道路なはずですよ。やはりいつごろまでにつくりたいという市長のお気持ちはないですか。やっぱりこれでは、いつになるかわからないというような、やはり自分はこういうふうな、この道路に関しては交渉するにしても、市長の考えというのはもう少し強くあるべきなのかなというふうに思っていますけれども、市長の考えをお伺いしたいと思います。 ○鈴木照一議長　山本市長。 ◎山本信治市長　議員も御承知かと思いますけれども、芳賀区画整理地区以南については、当初、県のほうでの事業でありましたけれども、市の事業ということで変更しております。市と県のほうと区分けをしながら供用というものを目指しているわけでありますので、そういう意味では、今御指摘されたように、できるだけ早い時間の中で供用開始していただくということが大事だと思っておりますので、その点については我々もしっかりお願いをしていくという立場だと思っております。 ○鈴木照一議長　松田光也議員。 ◆１２番（松田光也議員）　市長が、実は平成22年に私は一般質問しているんです、12月に。そのときに、東根市との連携を図って、事業着手、完成、これを強く要望していくというふうなことを述べられました。　この件に関して、東根市との具体的な強い行動というんですか、それはどんなものが今まであったのかお伺いしたいと思いますけれども。 ○鈴木照一議長　大石建設部長。 ◎大石章夫建設部長［併］上下水道事業所長　お答え申し上げます。　その当時は、東根市のほうで山形羽入線とか市道とかの取りつけがなかなか地域の合意を得られなかったというふうな状況がありまして、天童市のほうは今の都市計画決定のとおりに進めて異存ありませんよと、ただ、それを整備するに当たって、現況の取りつけとか東根市のほうでいろいろ難航しておったというふうな状況もございましたので、その辺は同じ路線でありますので、進めるには、東根市と天童市が協調してというふうな協議にさせてもらったと思います。　ただ、東根市のほうの部分でございますから、こちらから強くといいますか、地域の方が合意なさらないと進まないというのが道路つくりの現状でございますので、そのような東根市と天童市の連携というふうに御理解いただければと思います。 ○鈴木照一議長　松田光也議員。 ◆１２番（松田光也議員）　東根市の状況を見てみますと、東根市でも非常にこの道路に関しては反対する人がいない現状であります。非常に道路に関しては、積極的に進めたいというふうに話しておりますね。東根市でもこの問題については、盛んに一般質問なんかも出ておりますし、東根市としても、天童市と同じように、この道路に関しては重要だというようなことで、早期着手、早期完成、これを希望しているようであります。　そういうふうなことでありますので、もう全然、平成22年12月に一般質問した後ですから、もう今、平成28年ですので、やはりもっと連携を強くする要望をするべきなのかなというふうに思っておりますので、ぜひこの辺もひとつよろしくお願いしたいなというふうに思っています。しつこく余り言いませんので、よろしくお願いしたいと思います。　それで実は、市長もこの道路は大切な道路というふうなことを前からお話をされておりますけれども、この経済効果が、例えばこの回数によって生み出す効果、これを試算した場合に、どのぐらいの本市にとって経済効果が生まれるのか、もし試算できるものがあれば教えていただきたいと思います。 ○鈴木照一議長　大石建設部長。 ◎大石章夫建設部長［併］上下水道事業所長　お答え申し上げます。　経済効果については、今のところ、具体的な議員が期待するような何億円というものはございませんけれども、それに匹敵するような事業を進める上での指標がございますので、述べさせていただきたいと思います。　道路事業における整備効果は、一般的な指標として、国が定める費用便益分析マニュアルで算定しております。算出については、走行の時間短縮、それから走行経費減少、交通事故減少の３項目を総便益といたしまして、これを金銭に換算しております。それを総道路投資額で供する、つまり通常、Ｂ／Ｃと申しますけれども、その使用をしているところでございます。補助事業の採択では、１以上が必須条件になっているところでございます。　天童山形空港線の羽入工区についての算定については、来年度以降、平成28年度にその算定をしたいなというふうなことで希望を伺っております。　参考ではありますが、天童市のスポーツセンターの主要地方道天童大江線以北で成生のほうに行きます一般県道天童河北線に接続した市道三中成生２号線では、総便益額が16億円で、整備費が８億4,200万円でございました。そのＢ／Ｃをしますと1.9というふうなことになっているところでございます。　議員がおっしゃる経済効果というのは、こういうふうな部分ではなくて、現在、効果算出の開発をしているところでございます。その効果というのは、通常、ストック効果というようなことで、いろいろ国のほうではその効果についての出し方について、早く開発するようなことで調整しているところでございます。特に観光地における観光客の増、農産物の販売額、流通・輸送の効率化など、路線特有の効果などが想定されます。　現在、交流可能圏域に着目した評価指標の開発と称しまして、60分圏内時間交流人口など、新たな評価指標とするための分析手法について、現場へ反映すべく、検討されている状況でございます。　県でもこの路線については、ネットワークの重要性、整備効果の高いＢ／Ｃ、路線のもたらす多様なストック効果を認識していただきながら進めていただいておりますので、御理解をお願いしたと思います。　以上です。 ○鈴木照一議長　松田光也議員。 ◆１２番（松田光也議員）　さすがですね。しっかりとその内容について、わかりました。　それで、先ほど言ったように、経済効果、本市は特に経済効果が出ると思っておりますので、ぜひ今後ともこういったものを調査をしながら進めていただければと思っております。　道路はやっぱりつながってこそ発揮できるものであります。一刻も早い完成を期待しながら、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○鈴木照一議長　ここで、武田総務部長より、先ほどの答弁について発言の申し出がございますので、発言を許可いたします。　武田総務部長。 ◎武田淳総務部長　先ほど、松田光也議員の答弁で、カルガモのほうでセシウムが若干検出されたという話を申し上げましたが、ツキノワグマも同様でございまして、ツキノワグマからも出ている状況であります。ただ、基準値が100ベクレルでありまして、いずれも大幅に下回っているという状況であります。よろしくお願いいたします。 ○鈴木照一議長　以上で松田光也議員の質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。午後の再開は午後１時といたします。　　　午前１１時３８分　休憩　　　午後１時００分　再開 ○鈴木照一議長　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 △三宅和広議員質問 ○鈴木照一議長　次に、３番三宅和広議員。　　〔３番　三宅和広議員　質問席〕 ◆３番（三宅和広議員）　本日３番手、政和会３番手、議席番号３番の三宅和広でございます。　午前中は、政和会の横綱２人がこの場に立ちましたが、午後からは政和会の序の口３人から質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。今回は、観光誘客事業についてお尋ねしたいと思います。　山形県商工労働観光部が昨年８月にまとめた平成26年度山形県観光者数調査によると、市町村別の観光者数は、１位が739万人の鶴岡市、２位が583万人の山形市、３位が361万人の遊佐町、４位が343万人の寒河江市、５位が275万人の酒田市、６位が240万人の天童市でした。天童市が上位であり安心しましたが、反面、天童市よりも人口の少ない遊佐町や寒河江市から100万人以上差をつけられていることに驚きました。　また、天童市で平成26年度に実施した市民満足度・重要度アンケート調査の「観光誘客」についての調査結果では、重要度が3.824、満足度が2.832でした。重要度については、平均が3.588であるのに対し、3.824ですので、高く評価されていると思います。また、重要度の順位でも、48項目の中で12番目ですので、重要であると考える市民の方が多いと言えます。一方、満足度のほうは、平均が2.997であるのに対し、2.832と低く評価されています。満足度の順位でも、48項目のうち42番目ですので、十分には満足されていない状況であると言えます。観光誘客については重要であると考えられているものの、満足されていない状況です。今後改善していかなければならないと思います。　天童市の観光に関する施策については、第６次天童市総合計画の中に第２章第２節「観光の活性化と魅力ある商業の形成」の第１項「にぎわう観光」として、天童市における観光活性化のための方策と施策を定め、さらにその前期期間の検証を行った上で、後期計画として「未来創造重点プロジェクト」を定めています。また、その計画達成に向け「３カ年実施計画」として年度ごとの事業計画を定め取り組んでいます。また、さらに、天童市総合戦略においても、観光に関する戦略を定め、観光振興を図ろうとしています。　今後、これらの計画と総合戦略が着実に実行され、観光施策について市民の皆様から満足していただけるものになるよう願うところです。　さて今回、政和会では、観光振興施策の先進的な取り組みを調査するため、福岡県久留米市、山口県下関市、山口県萩市を視察してまいりました。久留米市では「久留米市観光・ＭＩＣＥ戦略プラン」というものを、下関市では「下関市観光交流ビジョン2022」というものを策定していました。また、萩市では萩市総合戦略において、基本目標の第１番目として「歴史、文化、自然を生かした観光のまちづくり」を掲げ、市の観光戦略としていました。単独の観光戦略を策定した久留米市、下関市、また、市の総合戦略の筆頭目標に観光を掲げた萩市、３つの市とも、観光に力を入れていこうという意気込みを強く感じられました。　今回は、この３市での取り組みを参考にしながら、天童市の観光誘客事業についてお尋ねしたいと思います。　まず初めに、質問事項の１番目「コンベンション誘致」についてお尋ねいたします。　先ほど御紹介いたしました「久留米市観光・ＭＩＣＥ戦略プラン」の「ＭＩＣＥ」とはローマ字でＭ、Ｉ、Ｃ、Ｅと書き、企業や学会が行う会議、企業等が行う研修旅行、展示会、見本市など、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称だそうです。いわゆる「コンベンション」と理解してよいものと思います。久留米市では、このプランの基本方針の一つとして「戦略的なＭＩＣＥの誘致」を掲げ、平成31年度までにＭＩＣＥ開催支援件数を100件にするという目標を掲げています。学会などの大規模な会議は参加者数が多く、しかも滞在日数が長く、さらに期間中に歓迎レセプションが開催されたり、また、参加者が周辺を観光したりするなど、大きな経済効果が期待されると言われています。そうしたコンベンション誘致は今後、観光振興にとって重要性を増すと考えますが、市ではどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。　次に、質問事項の２番目「教育旅行の受け入れ」についてお尋ねいたします。　萩市では、20年前には30万人ほどあった修学旅行客が現在は23万人程度に減少しており、そのうち、市内に宿泊するのは３万人程度にすぎず、ほとんど通過型であるとのことでした。萩市では、教育旅行の受け入れを増やすとともに、市内での滞在時間を長くする取り組み、市内にお金が落ちる取り組みの必要性を感じているとのことでした。　「教育旅行」とは、修学旅行や遠足、合宿、野外活動のような学校行事の一環として行われる旅行とされています。近年は、体験学習が重視されるようになってきたため、ただ観光地を見て回るだけでなく、現地で何かを体験して学べるようなものが求められているようです。　この教育旅行は、規模が大きく、期間も長いため、大きな経済効果が望まれると言われています。また、終了後においても、家族と再び訪れたり、児童・生徒が大人になったときに再び訪れたりすることが期待されます。そのため、教育旅行の受け入れを増やすことは、短期的にも長期的にも観光振興にとって必要であると考えます。　市内の小学校が天童高原で実施しているスキー教室は教育旅行に該当しますが、そのほかには教育旅行として受け入れた件数は少ないのではないでしょうか。私は、天童市に県外のどこそこの中学校が修学旅行に来たという話を聞いたことがありません。天童が現在持っている資源を生かせば、天童でも教育旅行を受け入れることができるのではないでしょうか。例えば仙台市内の小学校や中学校、高等学校から天童に来ていただき、天童高原でのスキー教室、農業体験、天童木工のような工場の見学、書き駒の体験など、いろいろとできることはあると思います。　教育旅行の誘致は観光振興にとって、今後重要性を増すと思いますが、市ではどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。　次に、質問事項の３番目、インバウンド需要の取り込みについてお尋ねいたします。　観光振興にとってインバウンド需要の取り込みは今後、ますます重要なってきます。国や県はもとより、現在どの市町村においても課題として取り上げ、取り組んでいる状況だと思います。久留米市、下関市、萩市においても、他言語による案内表示、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備、消費税免税店の整備、デビッドカードが利用できる環境整備、他言語による情報発信、さまざまなニーズに応じた観光商品づくり、ターゲットを絞った観光客誘致など、取り組みがなされていました。　天童市ではインバウンド需要の取り込みについて、どのように取り組まれているのかお聞かせいただきたいと思います。　最後に、質問事項の４番目、おもてなしの雰囲気づくりについてお尋ねしたいと思います。　観光振興にとって、市全体でもてなそうという雰囲気は、観光客に好印象を与え、魅力ある観光地であると感じていただくために大切なことだと思います。久留米市では「まち旅博覧会」と称して、住民みずからがプログラムを企画し、住民みずからが訪れる人をもてなす体験交流型観光プログラム、このプログラムを久留米市では通称「まち旅」と呼んでいますが、このまち旅を年間80プログラム実施していました。多くの住民が観光に携わり、市全体でもてなそうという雰囲気が感じられました。　また、下関市では、全市民が観光客の質問に適切に応対できるよう市民総観光ガイド化を目指して、「関門海峡歴史文化検定」というものを実施するとともに、観光客への声がけポイント制度や全世帯への観光ガイドブックの配布を検討しているとのことでした。　萩市では、まち全体が博物館であるとする萩まちじゅう博物館構想を立ち上げており、この構想を推進する上で、ボランティアガイドが重要な役割を担っていました。市内各所で黄色いジャンパーを着たボランティアガイドを見かけることができました。また、萩市では「見る観光」から「学ぶ観光」への転換を目指しており、そのために市民、関係団体が一団となり、取り組みを推進しているとのことでした。　以上のように、３市とも多くの市民が観光に関わりを持ち、市全体でもてなそうとする雰囲気づくりのためにいろいろな取り組みをしていました。　天童市では市民参加の観光を目指して「再発見ツアー」、「わがまち観光講座」、「観光ボランティアガイドの育成」、「観光推進懇談会の開催」などの事業に取り組んでいますが、これらの事業内容と事業効果についてお聞かせいただきたいと思います。　以上、１回目の質問といたします。 ○鈴木照一議長　山本市長。　　〔山本信治市長　登壇〕 ◎山本信治市長　三宅和広議員のご質問にお答え申し上げます。　初めに、観光誘客事業についてのコンベンション誘致について申し上げます。　コンベンションの誘致につきましては、一般財団法人山形コンベンションビューローと連携を図り、進めております。具体的には、全国規模の200人以上の宿泊を伴う大会等の参加者に１人当たり1,500円の宿泊補助を行っております。平成26年度は、学会等の参加者800人に補助金を交付しました。このほか、天童温泉のホテル、旅館においても、旅行業者と連携し、各種大会等の招致を進めております。コンベンションの開催は、地域活性化に大きな効果をもたらしますので、今後も積極的に誘致を進めてまいりたいと考えております。　次に、教育旅行の受け入れについて申し上げます。　山形県では、教育旅行の誘致強化を図るため、３月下旬に市町村観光協会、業界団体などとともに新たな組織を設立する予定であります。そして、市場動向の把握や情報の共有に力を入れながら、大都市圏でのセールス活動を強化すると伺っております。　教育旅行の意義は、児童・生徒に地域の歴史や自然、文化、食などの魅力を知っていただき、また訪れたいというリピーターを獲得することであります。本市には大勢の団体客が宿泊できる施設がありますので、関係機関と連携を図りながら、本市独自の魅力を発信し、教育旅行の誘致に努めてまいります。　次に、インバウンド需要の取り込みについて申し上げます。　昨年９月に天童温泉協同組合が台湾で現地旅行会社20社を訪問するとともに、28社が参加した現地商談会を開催しました。市としても、職員１人を派遣したほか、費用の一部を補助したところであります。その成果として、10月から２月までの天童温泉の台湾からの宿泊者数は、前年に比べ533人増加しました。また、４月の桜の時期の海外からの宿泊予約も増加していると伺っております。　今後一層、観光誘客を図るには、インバウンド対策が重要であります。今後とも関係団体と連携を強めながら、インバウンドの推進に努めてまいります。　次に、おもてなしの雰囲気づくりについて申し上げます。　平成26年に山形ＤＣが開催されましたが、これを契機に、観光関係団体において、市全体でおもてなしをしようという機運が醸成されたと考えております。また、御質問いただきました観光ボランティアガイドの育成については、一般社団法人天童市観光物産協会に委託しており、現在、26人のガイドを登録しております。また、ガイドの研修事業として、市民参加型の「再発見ツアー」と「わがまち観光講座」を開催しております。今年度は９月に「再発見ツアージャガラモガラの謎・若松寺めぐり」を実施し、わがまち観光講座は天童織田藩をテーマに11回開催しました。　また、観光推進懇談会は、観光関係団体等から推薦された委員が観光振興について調査研究の意見交換を行う場であります。今年度は10月に開催し、天童桜まつりとインバウンドについて貴重な御意見をいただきました。　本市の観光振興を図るには、今後も市民参加による事業を継続し、我がまち天童に対する関心と愛着を高めることが大切であると考えております。 ○鈴木照一議長　三宅和広議員。 ◆３番（三宅和広議員）　ありがとうございました。　コンベンションについてですけれども、コンベンションビューローのほうと連携してということで、200人以上の団体に対して１人1,500円の補助をというようなことでございましたが、その200人という枠、制限でございますけれども、どういった根拠で200人という制限を設けているのでしょうか。もっと少ない団体であっても、活用してもいいのかなという気がしますが、その辺のところはいかがでしょうか。 ○鈴木照一議長　小川経済部長。 ◎小川博史経済部長　お答え申し上げます。　今申し上げました山形コンベンションビューローでございますが、これは村山圏域７市７町で構成しておりまして、その中で他の都道府県の状況などをあわせまして、全国大会規模につきましては200名以上、そして国際大会規模につきましては50人以上というようなことで定めております。　なお、このほかにも先ほど市長の答弁がございましたが、この補助金には該当しませんが、やはり天童温泉さまざまなホテル、旅館ございますが、100人程度の規模でかなり独自に旅行エージェントさんと連携をしながら、かなりの規模のコンベンション、学会、その他大会等を誘致されているというふうに伺っております。　以上でございます。 ○鈴木照一議長　三宅和広議員。 ◆３番（三宅和広議員）　実際にこういった市でやっている事業とは別に、旅館組合さんとか観光協会さんとかが取り組んでいる事業でコンベンションが来ているというようなことでございますけれども、実際の数というのはわかるんでございましょうか。 ○鈴木照一議長　小川経済部長。 ◎小川博史経済部長　お答え申し上げます。　コンベンションに限っての人数というのは、我々のほうも伺っておりませんが、今回、一般質問がございましたので、さまざまな資料はいただいております。ただ、各旅館の個別の情報になりますので控えさせていただきますが、年間を通じまして、かなりの学会ですとかさまざまなゼミナール等々ございまして、かなりの数に上るということだけでよろしくお願いしたいと思っております。 ○鈴木照一議長　三宅和広議員。 ◆３番（三宅和広議員）　ありがとうございます。　それで、それぞれの組合で独自にやっているというようなお話でございました。久留米市の状況でございますけれども、ワンストップ支援サービスというものを行っているということでございました。会場の手配とか設営、それから移動手段の確保、飲食物の手配、当然昼食とかそういったものを含めまして、こういった関係する団体が一つの協会をつくりまして、一括して受託して対応するというような内容でございます。なぜそういうことをするかというと、主催者を支援するというようなこともございますし、それから、経済効果を地域に波及させるんだというようなことでやっているということでございました。例えば食事の部分が他市に流れたりするのを防いだりというようなことで有効だというようなことでございましたので、その辺のところも今後必要なのかなと思っております。いかがでしょうか。 ○鈴木照一議長　小川経済部長。 ◎小川博史経済部長　観光についてでございますが、やはり広域観光というのが一つのテーマとなっておりますので、天童市だけで完結するというのはなかなか難しい部分がございます。また、コンベンションにつきましても、やはり天童市内で学会等を行っていただきまして、その場所が例えば天童市内の会場である場合もありますし、例えば山形市のスポーツセンターなどさまざまな場所でありましても、やはり天童温泉に御宿泊いただくというような形で連携を図りたいと考えております。　また、前回申し上げましたＤＭＯというのが今回立ち上がりましたので、そういった中で山形市さん、上山市さんと連携しながら、さまざまな旅行商品などの企画、販売等も行っていけるというふうに考えております。　以上でございます。 ○鈴木照一議長　三宅和広議員。 ◆３番（三宅和広議員）　天童市単体では難しいところがあるし、多くでやったほうが効果が大きいというようなこともあるんだろうと思います。積極的に天童市もそういったものを活用して取り組んでいただければいいのかなと思います。　もう一つ、ワンストップ支援サービスのほかに、学会とかになりますと、研究者が中心になるわけなんですけれども、研究者との人脈づくりとか、それから、学会の開催情報の情報収集とか、それから、定期的に訪問してコンタクトをとっていく、そんなこともやっているというようなことでございました。そういった取り組みというものは、このコンベンションビューローのほうではなされているんでございましょうか。 ○鈴木照一議長　小川経済部長。 ◎小川博史経済部長　お答え申し上げます。　先ほどの800人の数字には入っておりませんが、私どものほうではやはりコンベンションビューローのほうから情報をいただきまして、とある学会さんとお話をさせていただきまして、天童市内の旅館、ホテルを御紹介申し上げました。その場合は国際的な学会でございましたので、東南アジアの国々からお客様がいらっしゃるということで、料理をどうするか、あとはベッド等の手配をどうするかなど、そういったコーディネートといいますか、調整をコンベンションビューローのほうで行いまして、その間に私ども入りまして、各旅館さんとの調整を行ったということもございますので、先ほど議員がおっしゃられたような機能につきましては、山形県におきましては、山形コンベンションビューローが担っているのかなと考えております。　以上でございます。 ○鈴木照一議長　三宅和広議員。

◆３番（三宅和広議員）　ありがとうございます。　今後とも積極的にそういった取り組みを進めていただければいいのかなと思っているところでございます。　それで、今回の予算書を拝見したときに、観光誘客等支援事業ということで68万円ほど計上されておったかと思いますが、こちらのほうはこの山形コンベンションビューローの負担金とは別のものだったと思いますが、これは市の単独の事業ということでよろしいんでございましょうか。 ○鈴木照一議長　小川経済部長。 ◎小川博史経済部長　申し上げます。　コンベンションビューローの負担金とは別の事業であるということでお答え申し上げます。 ○鈴木照一議長　三宅和広議員。 ◆３番（三宅和広議員）　それで、その観光誘客等支援事業でございますけれども、こちらのほうの内容というものは、どういったものなんでございましょうか。 ○鈴木照一議長　三宅議員、そこから先は予算審査になります。 ◆３番（三宅和広議員）　わかりました。失礼しました。時を改めましてさせていただきたいと思います。　それでは次、質問項目の２番目になります。教育旅行の受け入れについてお尋ねしたいと思います。　先ほど、冒頭でお話ししました山形県商工労働観光部が行った観光者数調査というところがありますが、その中に東根市のジャングル・ジャングルというスキー場があります。こちらのほうに県外から４万人ほど訪れているというようなことがデータとして載っておりました。県外からでございますので、多分、仙台市から来る方が多いのかなと思っているところでございます。ちなみに、天童高原のほうは、県外からは4,000人、10分の１しか来ていないというようなことでございました。　ジャングル・ジャングルのほう調べてみますと、仙台からのバス、日帰りバスが運行されていたり、それから、一日リフト券と東根温泉の宿泊がセットになったプランがあったり、そういったこともあったり、あと、ゲレンデ的にもおもしろかったりというのがあるのかもしれませんが、そういったことで仙台から多く観光客、スキーヤーが来ているというようなことでございました。　天童高原とジャングル・ジャングルを比べたときに、地理的にそんなに離れていない。同じ仙台から１時間30分ほどで来る範囲でございますので、天童高原にも仙台から誘客ができるのではないかなと思っているところでございます。　先ほど申しましたように、スキーヤーにとって魅力あるスキー場なのかどうかというのはまだわかりませんけれども、教育旅行という観点から申し上げまして、仙台市から、先ほど申しましたように、スキー教室のようなものを天童高原で来ていただいて開催できないのかなと思ったところでございます。例えば仙台市の教育委員会のほうとか、それから旅行業者のほうにこういった情報があるよというようなことを提案して来ていただくというのも可能かなと思いますが、そういった取り組みというものはいかがなものでございましょうか。 ○鈴木照一議長　小川経済部長。 ◎小川博史経済部長　お答え申し上げます。　天童高原に限ってでございますが、一つだけ御紹介申し上げたいと思うんですが、スキーではなかったわけなんですが、昨年度１件、教育旅行というものがございました。昨年の９月に新潟県の高校のほうから約225名、大型バス６台で天童高原で芋煮会、そして生徒で考えた野外学習というものを行っているということでございます。こちらのほうは、旅行代理店のほうが仲介しまして、天童高原のほうに足を運んでいただいて、大変楽しく過ごしていただいたというふうなことでございます。　また、今御質問の件でございますが、先ほど県のほうでも新たな組織を整備をしまして行っていくということでございまして、その事業計画が手元に届いたところでございますが、来年度の案でございますが、宮城県内の小・中学校約150校をこの新たな組織、全県的な組織になりますが、そちらのほうで訪問しながら教育旅行の誘致を図っていきたいということでございますので、私どもの天童市としましても、こういった動きと連携しながら、ぜひ天童市内への宿泊、例えば天童高原の御利用ということをお願いしたいなと考えております。　以上でございます。 ○鈴木照一議長　三宅和広議員。 ◆３番（三宅和広議員）　新潟から225名いらっしゃったということで、ほかの県からもほかの団体、高校、学校からも来ていただけるチャンスがあるのかなという気がしますので、ぜひいらしていただければよろしいのかなと思っております。　それから、スキー教室に限らず、先ほど申しました工場見学とか、天童木工のほかにもいろいろ見学して意味のあるところはいっぱいあるのかなと思います。それから、体験教室もいっぱい探せばあるのかなという気がしますし、あと、先ほど新潟の高校さんのほうでは、芋煮会のほかに野外活動なんかもやられたというようなことがありました。ハイキングとか、それからパークゴルフの体験とか、登山とか、いろいろな素材を天童市は持っているかと思いますので、そういった情報をまとめて提案できるようなものを一つつくっておけば、教育委員会とか旅行業者に行ったときに活用できるのかなと、そこから教育旅行につながるのかなと思いますので、ぜひそういった取り組みをお願いしたいと思います。　それから、先ほど山形県のほうで４月から新たな取り組みをされるということがございました。これから進めるというようなことだったと思いますが、鹿児島県のほうで行っている取り組みだったんですが、教育旅行を検討している団体、例えば校長会とか、あと父兄会とか、そういった団体に視察を行ってきていただく際に支援をしているというふうなことがございました。そういった取り組みというものは天童市ではなされておりますでしょうか。 ○鈴木照一議長　小川経済部長。 ◎小川博史経済部長　特に行ってはおりません。 ○鈴木照一議長　三宅和広議員。 ◆３番（三宅和広議員）　天童市で独自で行うこともないのかなと思います。山形県で取り組まれますので、その辺のところで、こういったこともやっているというようなことを情報提供していただければよろしいのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、質問事項の３番目、インバウンドでございますけれども、先ほど台湾のほうにいろいろ活動されていてというようなことがありました。こういった取り組みが行われているわけなんですが、この内容はたしか温泉組合さんのほうでやられているものだと思いますが、行かれている、そういったものに参加される方というのは、温泉組合の方が中心というか、温泉組合の人が行かれているというようなことでよろしいんでしょうか。 ○鈴木照一議長　小川経済部長。 ◎小川博史経済部長　お答え申し上げます。　温泉組合につきましても、今回が初めての事業でございました。天童温泉協同組合のほうも新たな組織になったということで、８名の方々、ほとんどが旅館の社長さんの方々が行かれたということでございます。それに私どもの商工観光課長が同行いたしまして、合計９名で台湾のほうに行ってまいりました。　以上でございます。 ○鈴木照一議長　三宅和広議員。 ◆３番（三宅和広議員）　旅館の社長さん方が行かれたというようなことでございますが、観光をアピールするのに、温泉組合で主催というか、そういったものですので、旅館の社長さんが行かれるのは当然だと思いますけれども、観光というものをアピールするに当たっては、観光施設の関係者とか、それから天童市で言うと、農家の方とか、そういった方も一緒に同行されたほうが効果があるのかなと思いますが、その辺のところいかがでしょうか。 ○鈴木照一議長　小川経済部長。 ◎小川博史経済部長　今回は一番の目的が、今回１月から２月、台湾の旧正月に当たりましたので、そこでの誘客活動を行いたいというのが一番の目的でございまして、以前ですと、やはり各旅館のほうが単独で、Ａ旅館、Ｂ旅館、Ｃ旅館が単独でそれぞれ出かけておったわけなんですが、今回は温泉協同組合という一つの組織として台湾のほうに出向きまして、あちらの団体様のほうとさまざまな協議をさせていただいた、あと、行政の担当課長が行ったということで、台湾の受け入れ側のほうもそれなりの対応をしていただいたということでかなりの効果があったということでございます。先ほど申し上げた数字につきましても、533名ほど前年に比べまして人数が増えたというような成果が上がっております。　ただ、先ほど市長答弁がございましたが、観光振興懇談会がございますが、このインバウンドについての報告なども行いまして、温泉組合以外の参加者の方からは、今後を見据えて新たな組織の整備なり体制整備が必要であろうということで、いわゆる温泉だけではなくて、例えば天童市内にありますさまざまな企業様のほうからも入っていただいて、もっと受け入れ態勢を整備するべきではないかというような意見もいただいておりました。　以上でございます。 ○鈴木照一議長　三宅和広議員。 ◆３番（三宅和広議員）　今回成果があったということで、今後そういったほかの施設関係者、観光関係者も含めて、そういった取り組みを進められたほうがいいのかなと思ったところでございます。　それから、インバウンド推進事業関連でございますけれども、免税店というものは天童市内、どのようになっているんでございましょうか。大変話題になっている、大切だ、重要度があるというようなことで理解されていると思いますが、その辺のところ御説明いただければと思います。 ○鈴木照一議長　小川経済部長。 ◎小川博史経済部長　天童市内にも免税店はございます。大型ショッピングセンターと、あとは温泉旅館等にございます。　以上でございます。 ○鈴木照一議長　三宅和広議員。 ◆３番（三宅和広議員）　これは小さな店で開くのは難しいのかもしれません。手続を調べてみますと、手続的にはさほど難しくないのかなというところでございますので、もっと広くしていただければいいのかなという気がします。ただ、個人の判断になるのではないかなと思いますが、市としても申請をＰＲ、「こんなに簡単な手続でできるよ」というようなことで、申請のＰＲなんかもしていただければよろしいのかなと思っているところでございます。　それから、デビッドカードというようなことがどちらかの市で行っているというようなことがありましたが、この辺のところ、これも個人の店の事業主の判断になるのかなと思いますけれども、こういったものについても、積極的に進めていただければいいのかなと思っております。外国人観光客にとって、魅力ある観光地ということにつながるかと思いますので、ぜひその辺のところも取り組んでいただければよろしいのかなと思います。　最後のおもてなしの雰囲気づくりについてでございますけれども、先ほどもお話がありました観光推進懇談会ということで、調べたところによりますと、24年度に設立されまして、年３回ほど開催されているというようなことでございました。委員の方は団体からの推薦された方々というようなことでございますが、成果として、先ほどいろいろな組織の方々の意見を聞いて、観光行政に生かせるというようなことがあるというようなことでございましたけれども、こちらのほうに市民の方というのは参加されているんでございましょうか。 ○鈴木照一議長　小川経済部長。 ◎小川博史経済部長　天童市観光推進懇談会でございますが、皆さん市民の方でございますが、ただ、出身母体が経済団体等からの推薦ということでございます。議員がおっしゃるのは、一般市民ということでしょうか。一般市民という形ではおりません。あくまでも、観光についてお話をいただくということでございますので、さまざまな観光関係団体、もしくはそういった団体からの御推薦をいただいた委員の方ということになっております。　以上でございます。 ○鈴木照一議長　三宅和広議員。 ◆３番（三宅和広議員）　一般市民の方が参加されていない懇談会だということですが、できれば一般市民の方々の意見というものも必要なのかなという気がしますので、そういった、公募になるのかどうかわかりませんが、一般市民の方もその委員の中に含めていただければよろしいのかなと思ったところでございます。　さらに一歩進んで、そういった制度を検討するような会議よりも一歩進んで、実際に観光促進のために活動するような組織も必要ではないのかなと思っております。　先ほど御紹介しました久留米市のまち旅博覧会、こちらは住民みずからがプログラムを企画してつくり上げて、それで住民みずからが活動するというようなことでございます。80のプログラムを実施しているということで、本当に観光効果があるというようなことでございましたので、そういったことも必要なのではないかなと思います。そういったときに、やはり住民を巻き込んだ観光行政というものが必要になってくるのかなと思ったところでございます。　それから、下関市のほうで観光キャンペーン実行委員会というものをつくっております。これも全く市民がボランティアで参加をして、具体的な観光キャンペーンをつくり上げるというような組織になっております。一般観光客向けにいろいろな、テーマ別とかニーズ別の観光誘客施策をみずからつくり上げて、それから365日毎日下関市で楽しめるというようなことにしたいというようなことで取り組んでいるというようなことでございました。大変いい取り組みだなと思ったところでございます。　天童市においては、こういった取り組みはなされていないようでございますので、ぜひこういったことも市として先頭を切って先進的に取り組んでいただければよろしいのかなと思ったところでございます。　それから、ボランティアのほうなんですが、先ほど私、聞き漏らしたんでしょうか。市民のボランティアが26名ということでよろしかったでしょうか。26名のボランティア、数的に少ないなという気がします。萩のほうではボランティアは100名おり、黄色いジャンパーを着て、本当に町じゅう、観光地にはどこに行っても姿が見受けられるというような状況だそうでございます。ぜひ天童市もそういったことが必要なのかなと思っております。ボランティアを集めるには、申し出を待っているだけではだめなのかなと思っております。したいと思うよう積極的に仕掛けていくような取り組みが必要なのかなという気がします。　そういったことで、まち発見ツアーですとかわがまち観光講座ですとか開かれているわけなんですが、こういった取り組み、もっと積極的に必要かなと思いますが、今後拡充していくようなお考えはありませんでしょうか。 ○鈴木照一議長　小川経済部長。 ◎小川博史経済部長　お答え申し上げます。　観光ボランティアガイドでございますが、26名という登録者でございます。おっしゃるとおり、できるだけ人数を増やしたいとは考えております。現在も観光物産協会のホームページで募集はしております。そして、先ほどございました再発見ツアーの中でも参加者に対しまして、ぜひあなたも観光ボランティアになっていただきたいというようなことをお願いをしているところでございます。　以上でございます。 ○鈴木照一議長　三宅和広議員。 ◆３番（三宅和広議員）　お願いをするだけでは、申し出を待つだけなのかなという気がしますので、もっと積極的な取り組みが求められるのかなと思っているところでございますので、ぜひ取り組んでいただければよろしいのかなと思います。　おもてなしというようなことで、萩市で行われていることを一つ紹介したいと思います。萩おもてなし大賞というようなことを行っているということでございました。観光で来られた方でいろいろ親切にしていただいた、そういった経験を申請していただいて、その中から「おもてなし大賞」なんていうものを決めまして顕彰するというようなことでございました。そういった取り組みも天童市としてやってみてはいかがかなと思いますが、その辺のところ、いかがでしょうか。 ○鈴木照一議長　小川経済部長。 ◎小川博史経済部長　参考にさせていただきたいと思います。 ○鈴木照一議長　三宅和広議員。 ◆３番（三宅和広議員）　ぜひ参考にしていただいて、ぜひ取り組んでいただければなと思っております。　観光に関して、全市民挙げて観光振興に取り組んでいるという姿を見せるというのは大変大切なことかなと思っております。そういったことを取り組んでいくことによって、相乗効果で市民も観光に興味を持っていただけるようになるのかなと思っております。冒頭でお話しいたしました満足度もそれなりに上がってくるのかなと思いますので、ぜひ市民を巻き込んで観光戦略を進めていただければよろしいのかなと思っております。　以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○鈴木照一議長　以上で三宅和広議員の質問を終了いたします。 △佐藤俊弥議員質問 ○鈴木照一議長　次に、５番佐藤俊弥議員。　　〔５番　佐藤俊弥議員　質問席〕 ◆５番（佐藤俊弥議員）　本日４番手、５番政和会の佐藤俊弥です。通告に従い、一般質問を行います。　投票率アップについて。　選挙離れが波及しておりますが、この状況を打破するためにどのような施策を展開されようとしておられるのかを伺いたい。　政府は先月の閣議で、国政や地方選挙の投票日に指定の投票所のほか、自治体の判断で駅やショッピングセンター、大学などに設置される共通投票所の設営が可能になる公職選挙法改正案を決定し、３月末までの成立を目指すとしています。投票率の向上が狙いで、夏の参議院選挙から適用したい考えのようです。　菅官房長官は、投票率が低下傾向にあり、有権者が投票しやすい環境を整備するのは極めて重要だと強調しております。選挙年齢が18歳以上への引き下げに触れた上で、大型ショッピングセンターでの共通投票所設置など、若者を含めた有権者の投票環境向上が図れるように取り組みたいと述べておられました。　改正案は現在、午前８時半から午後８時までとなっている期日前投票の時間を、前後２時間ずつ拡大、自治体の裁量となるが、午前６時半から午後10時までの投票ができるようになる。閣議では、選挙が自治体に委託する費用も定めた選挙執行経費基準法改正案も決定しました。　２つ目になりますが、投票所について、天童市では平成25年７月より順次、投票所の統廃合が行われてきました。53カ所あった投票所が約半分の27カ所まで削減され、全国的に投票率が下がる中、１票を投じる場所に行くにも遠くなり、有権者が不便を感じる場合が少なくないと思います。有権者が自分の時間に合わせて行ける期日前投票所を増やし、改正案では投票所に18歳未満の子どもを連れていけるようになります。これまでは幼児ややむを得ない事情がある者でなければ、同伴できませんでした。　期日前投票は年々増加していて、利便性を高めております。これ以上投票率を下げない取り組みが必要かと思いますが、選挙管理委員会としてはどう捉えているのかを伺いたい。　また、高齢者に優しい選挙について、投票所の統廃合に伴い、高齢者の方々が遠くなって投票ができないと耳にします。そこで、地域のイベント、いきいきサロンや高齢者大学などの開催日に選挙投票日を合わせるプランなど、投票に行きやすい環境を構築していただきたい。また、高齢化に伴い、自動車運転免許証を自主返納された方や投票所まで行く手段の選択肢がない高齢者にドモスの利用案内などを周知し、高齢者みずから投票することで、本人の意識の向上や喜び、励みにもつながります。　以上、よろしくお願いします。 ○鈴木照一議長　秋葉選挙管理委員会委員長。 ◎秋葉俊一選挙管理委員会委員長　佐藤俊弥議員の御質問にお答えを申し上げます。　初めに、選挙投票率のアップについての投票率のアップについて申し上げます。　近年、国政選挙、地方選挙とも、投票率は全般的に低下傾向を続けており、特に若い世代の投票率が低い状況にあります。　こうした中、公職選挙法の改正により、選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられ、平成28年の夏に予定されている参議院議員通常選挙から適用されます。新しく有権者に加わる高校３年生については、学校教育の中で国で作成した副教材を使用しながら、指導や啓発が行われております。　先月２月４日には、天童高校の３年生160名を対象に、選挙啓発の一環として、模擬投票が実施され、若い有権者の投票率向上につながる取り組みが行われたところです。　今後とも、天童市明るい選挙推進協議会を中心に、若者が集まる商業施設等での啓発活動を実施するとともに、選挙を身近に感じていただくため、市内の高校等での出前講座の実施に向け、関係機関と協議してまいりたいと考えております。　また現在、国では投票機会を増やそうと、投票所を指定しない共通投票所の設置や商業施設等への投票所の開設について促進を図るよう進めております。そのためには、投票所の増設に伴う経費面や本人確認のオンライン設備等の環境整備、さらには商業施設などの公共施設以外への投票所開設に対する関係者との合意形成を図ることなどの課題があることから、今後、関係機関と連携しながら検討していきたいと考えております。　次に、投票所の見直しについて申し上げます。　本市では、各地区との協議を経て、平成25年から投票所の統廃合を実施しております。これまで統廃合後、３回の選挙を実施しましたが、駐車場の確保やバリアフリー化、経費の節減による選挙事務の効率化などの点で、一定の効果があったと認識しております。　回を重ねるごとに定着しつつありますので、今後も現行27カ所の投票所での選挙を継続してまいりたいと考えております。　また、統廃合にあわせて期日前投票所を２カ所に増やしたことにより、期日前投票者数は増加しており、昨年９月の市議会議員選挙では、投票者全体の約３割の方が期日前投票所で投票を行っております。　今後も高齢者等の方に対しては、市内２カ所の期日前投票所を活用し、御都合に合わせて御家族やお知り合いの方の車に同乗するなどしなだら投票していただけるよう呼びかけていくとともに、国が進める投票機会を増やすための改正に理解を求め、関係機関と話し合いを行い、投票しやすい環境づくりを図っていく考えであります。 ○鈴木照一議長　佐藤俊弥議員。 ◆５番（佐藤俊弥議員）　ありがとうございました。　投票する姿を子どもたちに見せるのは選挙教育にもつながり、政治に無関心でも市政に無関係ではいられないことをおのずと学んでいくと思います。しいては、親に投票を促す効果も生まれることと思います。　そこで、先ほど申しましたが、高齢者の方にもいきいきサロンの開催日に合わせるとか高齢者大学などの開催日を選挙投票日に合わせるプランなどをしていただきたいなと考えております。　最後になりますが、市民が市政に対して関心が生まれ、政治を身近に考え、強い思いを込めて１票を投じ、天童市に住んで本当によかったと誇れる天童市となりますよう御期待申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。 ○鈴木照一議長　以上で佐藤俊弥議員の質問を終了いたします。 △渡辺博司議員質問 ○鈴木照一議長　次に、６番渡辺博司議員。　　〔６番　渡辺博司議員　質問席〕 ◆６番（渡辺博司議員）　政和会５番手、政和会最後の質問者として質問をさせていただきます。議員生活６カ月目を迎えました渡辺博司でございます。質問の時間をいただきましてありがとうございます。初質問ということで、不慣れでありますが、よろしくお願いします。　それでは早速、質問させていただきます。　１点目は、魅力ある学校施設の充実についてお伺いします。　学校開放の体育館施設を利用している人たちから、地域活動、愛好会活動、レクリエーション大会、そしてスポーツ少年団大会を開催するに当たり、控室やミーティング室、休憩室などとして利活用できる場所が不足しているという声を多く耳にします。　そこで、体育館にフリースペースを新たに設置すべきと考えます。　学校、家庭、地域の拠点として、また、健康とスポーツ、そして地域世代軽スポーツ交流活動の促進にもつながると考えますが、市長の考えをお聞かせください。　２点目は、道路網整備についてお伺いします。天童市南部地域の交通渋滞の緩和についてであります。　イオンモール天童がオープンし、ＪＲ天童南駅もでき、活気のある町になり、大変喜ばしいことであります。反面、いろいろな場所で交通渋滞が続いています。そこで、天童市南部地域の人々の安全のために、交通渋滞緩和に向けた次の対応策を早急に実施すべきと考えますが、市長の考えをお伺いします。　１つ目は、高擶小学校通り、県道長岡中山線と県総合交通安全センター通りの主要地方道天童寒河江線を結ぶ南北の道路、市道灰塚街道線の整備です。　２つ目は、県総合運動公園から西へ延びる（仮称）芳賀寺津線の整備です。　３つ目は、成生地区からラ・フランスセンターまで開通している成生三中線からの（仮称）高擶三中線の延長整備です。　４つ目は、東北中央自動車道と主要地方道天童寒河江線との間へのスマートインターチェンジの整備です。　５つ目は、イオンモール天童から南へ工事中の市道清池南小畑線の東西を結ぶアンダーパスの新設です。農作業で利用する人たちにとって、大変必要な道路です。　これら５つの道路整備によって、交通渋滞緩和の対応策になると考えますが、市長の考えをお聞かせください。　以上２点をもって、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○鈴木照一議長　山本市長。　　〔山本信治市長　登壇〕 ◎山本信治市長　魅力ある学校施設の充実については、教育長のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。　渡辺博司議員の御質問にお答え申し上げます。　道路網の整備についての天童南部地域の交通渋滞の緩和について申し上げます。　天童市の道路整備につきましては、第６次天童市総合計画に基づき、広域幹線道路、環状道路、放射状道路、補助幹線道路、生活道路等について、限られた予算を効率的かつ効果的に投資し、早期に整備効果を図られるよう事業を実施をしております。　本市の南部地域では、土地区画整理事業地内への新築住宅や大型商業施設などにより、地域内への流入車両が増大をしており、これを緩和するため、現在整備を進めている市道清池南小畑線及び市道矢野目高擶線の早期完成を図ってまいりたいと考えております。　さらに、将来的には市道灰塚街道線、（仮称）芳賀寺津線、（仮称）高擶三中線等の整備を進めることでさらなる道路ネットワーク機能を強化してまいりたいと考えております。　市道清池南小畑線の東西を結ぶアンダーパスの新設につきましては、道路交差の経済性や安全性を考慮し、平面交差による計画をしております。また、市道清池南小畑線は４車線の道路であり、中央分離帯が設置されることから、公安委員会等との協議により、東西に通り抜けできる道路は一部の幹線道路に限られ、その他の道路は丁字路交差となったところであります。道路整備を実施するに当たり、これまでも地域への説明会を行い、御理解をいただきながら進めてまいりました。目的地までの移動距離が長くなりますが、経済性や交通安全を重視する観点から、御理解をお願いをいたします。　スマートインターチェンジの整備につきましては、高速道路の利便性を向上させ、交流人口の増加による地域活性化や地方創生を進めていくためにも重要な施設でありますので、国や県等の関係機関に設置の要望をしてまいります。 ○鈴木照一議長　水戸部教育長。 ◎水戸部知之教育長　渡辺博司議員の御質問にお答え申し上げます。　魅力ある学校施設の充実についての健康とスポーツ、そして地域世代交流活動の促進について申し上げます。　学校体育施設は、学校教育に支障のない範囲で使用を許可しており、地域のスポーツ少年団活動やレクリエーション活動などに御活用いただき、各市立公民館とともに、地域における中核施設の一翼を担っていると認識しております。　そもそも学校施設は、児童・生徒の教育活動の場として設置しておりますので、既存の学校施設での教育活動に支障がない限り、直ちに新たな施設を整備することは困難であると考えております。　各種大会時の控室等につきましては、ギャラリーやミーティングルームなど、既存の学校施設の活用で対応いただきたいと考えておりますので、御理解くださいますようお願いいたします。 ○鈴木照一議長　渡辺博司議員。 ◆６番（渡辺博司議員）　ありがとうございました。　それでは、再質問をさせていただきます。　まず初めに、魅力ある学校施設の充実について再質問をさせていただきます。　学校は児童・生徒たちの施設であり、学びやでもあることはもちろんであります。私は、昭和51年の年から地元の小学校の子どもたちにかかわって40年になります。地元の子どもたちはもちろん、他の地区の子どもたちとの交流を図りながら、子どもたちがたくましく成長する姿を楽しみに活動してきました。その中で、他の市町村の学校施設にも何度となく訪れる機会があります。　例えば近隣の寒河江市や河北町の小学校の体育館にも訪れたことがあります。１回目の質問で話したように、フリースペースの施設があります。もちろん、そこは学校開放の施設にもなります。児童・生徒たちの給食を食べる施設になったり、多目的な活動に利用しているようです。一つのクラスだけではなく、他のクラスの児童・生徒との交流や他の学年との交流などで活用しています。大変すばらしい交流教育の場として、人とかかわることの大切さを考えたものと考えます。親子での給食をする場、地区民との交流給食をする場、ランチルームとして使用できることだと考えます。　21世紀を担う子どもたちの成長を考えるとき、天童市でも地元を愛し、地元に残り、地元で家庭生活を築くための資質を養う場としてのフリースペースの活用、そんな環境をつくる必要があると考えます。このような場を設定し、学校、家庭、地域が一体となって子どもたちの成長する姿を支援していく必要があると考えます。　大人と子どもたちが健全な生活をする基盤の一つとして、フリースペース等利用、活用する必要があると考えますが、もう一度教育長の考えをお聞かせください。 ○鈴木照一議長　水戸部教育長。 ◎水戸部知之教育長　今、議員がおっしゃったように、子どもたちにとっても、また、地域の方々にとっても、そういったスペースというのは非常に貴重な存在かなというふうに思いますし、また、学校施設は非常に身近な公共施設としてまちづくりの核になったり、あるいは生涯学習の場になったりもしますので、積極的にこれからも推進していく必要があるのかなというふうに思いますが、新たな整備につきましては、なかなか老朽化の対策の一つとして、改築時に地域の要望を取り入れながら、そういった場所の指定といいますか、場所の建設なども含めて推進していく必要があるのかなというふうに思いますが、直ちに今、学校施設を新たにつけ加えるということについては、大変まだ問題があるのかなと、課題があるのかなというふうに思いますので、議員おっしゃったこと、大変意味ある、意義あることだというふうに思いますが、ぜひ今ある既存の施設を有効にお使いくださることを期待しております。よろしくお願いしたいというふうに思います。 ○鈴木照一議長　渡辺博司議員。 ◆６番（渡辺博司議員）　ありがとうございました。　学校開放は子どもたち、地区民にとっても大変ありがたいことであります。天童市内のミニバスケットボールスポーツ少年団チームが昨年、一昨年と、２年続けて県３位に入り、東北大会出場を果たしております。また、バドミントン競技など、いろいろな競技種目で子どもたちが活躍をしております。体育館を利用させていただき、活動している結果がよい成績にあらわれていると考えます。　より前向きに取り組むことをお願い申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。　それでは次に、道路網の整備について再質問させていただきます。　市道灰塚街道線は、蔵増地区から願正壇を通って南へ開通している道路と結ばれると考えられますが、村山市や寒河江市、河北町など、他の市町の方々が通勤等で現在利用しており、地区の狭い道路に進入してきている現状で、時々、危険な状況が目につきます。早急に整備し、西部の蔵増、高擶を結ぶ道路として整備する必要があると考えますが、それと位置づけて計画を含めた市長の考えをお聞かせください。 ○鈴木照一議長　山本市長。 ◎山本信治市長　先ほど、議員のほうから指摘がありました、御提言がありました道路箇所もありますけれども、これについては、第６総の中で道路の整備というような中でうたわれているものであります。　ただひとつ、アンダーパスの件でありますけれども、これは載っておりませんけれども、この６総の中で、天童市の道路の整備の考え方は、まず１番目に高速道路網の構築、それは東北中央自動車道の延伸促進、それから２番目が広域幹線道路の整備促進、これは48号、13号の交差点の立体化とか東北中央自動車道の入り口となる天童インターチェンジの接続に関する道路などのことを言っているわけですけれども、それから、環状道路の整備、市街地あるいは田園環状道路ということになります。それから、市内幹線道路網の整備、これは放射状道路の整備、あるいは市街地と現集落とを結ぶような道路、あるいは補助幹線道路、それから生活道路の整備と、こういうようなことで、６総の中で整備計画を立てております。　今、議員が言いましたように、やはり道路というのは、つながって初めて効果を発揮するわけでありますけれども、前段で松田光也議員からも大変な地域の皆様の熱い熱意のもとでのお話もございましたが、やはり地域、地域がそれぞれ道路がまだ供用になっていない部分については、さまざまな状況があるということも認識しておりますので、今後、国あるいは県にしっかりと要望しながら、一日も早い供用開始に向けて努力をしていると、毎年、議員の皆さんからもお力添えをいただきながら、県のほうにも議長ともども重要要望のお願いなんかもしているところでありますので、ぜひ御理解をいただければ、大変ありがたいと、こういうふうに思います。 ○鈴木照一議長　渡辺博司議員。 ◆６番（渡辺博司議員）　ありがとうございました。　先ほど質問させていただきましたのは、１項目、１項目質問させていただく考えでおりましたので、また細かく質問させていただきますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。　次に、（仮称）芳賀寺津線の再質問でございます。　（仮称）芳賀寺津線は、東西を結ぶ道路として早急に整備する必要と考えます。県総合運動公園から寺津の落合橋を通り、県野球場に行けるサッカー会場と野球会場とを結ぶ道路、そして文化、スポーツ、健康づくり日本一を目指す天童市としては、スポーツ道路ともなる重要な路線でもあり、早急に整備しなければならない道路と考えますが、位置づけと計画を含めた考えをお聞かせいただければ幸いです。 ○鈴木照一議長　大石建設部長。 ◎大石章夫建設部長［併］上下水道事業所長　お答え申し上げます。　（仮称）寺津芳賀線につきましては、道路の幅員といいますか、幅が16メーターで、計画になっております延長につきましては、約3,730メーターでございます。議員がおっしゃるように、山形県の総合運動公園と、それから山形県の県営野球場を結ぶ路線というふうなスポーツ施設を結ぶ道路というふうな位置づけをしまして、約11キロの区間になりますけれども、その区間における市で整備する幹線道路との位置づけとなっているところでございます。　この路線につきましては、市で整備する（仮称）寺津芳賀線と運動公園と野球場を結ぶには、寺津地内の一般県道長岡中山線を整備しなければならないというふうなこともございまして、長岡中山線につきましては、約300メーター、寺津の集落地内を通るわけでございますけれども、先ほど松田光也議員に御答弁した道づくりの長期計画の改訂版には、まだ整備する路線としては上がっておりませんので、今後とも整備の順番が掲げられるような要望をしながら進めてまいりたいと。そして、施設と施設を結ぶ路線を完成していきたいというふうな考えでいる位置づけの路線でございます。 ○鈴木照一議長　渡辺博司議員。 ◆６番（渡辺博司議員）　ありがとうございました。　次に、（仮称）高擶三中線の再質問をさせていただきます。　（仮称）高擶三中線の実現は、成生地区から高擶地区を結ぶ南北線の道路です。現在、ラ・フランスセンターまで開通しておりますが、蔵増地区の塚野目、矢野目地域では交通渋滞が激しく起きており、特に朝・夕の通勤ラッシュの時間帯には目を見張るものがあります。早急の整備が必要と考えますが、位置づけと計画を含めた考えをお聞かせください。 ○鈴木照一議長　大石建設部長。 ◎大石章夫建設部長［併］上下水道事業所長　お答え申し上げます。　仮称の高擶三中線につきましては、先ほどと同じく道路の幅は16メーターなんですけれども、ラ・フランスセンターから主要地方道の天童寒河江線まで約2,550メーター区間を位置づけしているところでございます。この道路につきましては、天童市の道路整備計画に基づきまして、位置づけとしては、補助幹線道路というふうな位置づけになっているところでございます。　先ほどありましたように、整備の要望もありますし、早目に進める路線としては位置づけられておりまして、整備ランクではＢランクというふうな位置づけ、先ほどの芳賀寺津線もＢランクでございますけれども、そのような位置づけになっているというようなことでございます。　整備順番としては、Ａ、Ｂ、Ｃというふうな順番になっておりますけれども、市のほうでＡランクで残されている路線は１路線というふうなことでございますので、それを今進めている事業が、路線が終了したら、最後のＡランクに着手して、その後、Ｂランクに入っていくというふうな位置づけになっているところでございます。 ○鈴木照一議長　渡辺博司議員。 ◆６番（渡辺博司議員）　ありがとうございました。　次に、スマートインターチェンジの整備について再質問させていただきます。　スマートインターチェンジの整備は、県総合交通安全センターへの利用の便利さはもちろんのこと、県総合運動公園への利便さ、また、荒谷西工業団地への時間短縮、そして山寺を初めとする観光地への活用など、あらゆる面で地域住民や県民の方々の利便向上のため必要な整備であると考えますが、位置づけと計画を含めた考えをお聞かせください。 ○鈴木照一議長　大石建設部長。 ◎大石章夫建設部長［併］上下水道事業所長　お答え申し上げます。　天童のスマートインターチェンジにつきましては、大変重要な施設というふうなことで考えておりまして、国のほうに対しましても、市長のほうから要望をしていただいている箇所でございます。この位置づけとしましては、平成29年度まで東北道から東北中央道、米沢のほうですけれども、栗子トンネルを通りまして、山形上山インター、今、供用開始になっていますけれども、そこまでは29年度までに開通するというような国からの供用開始の位置づけをしていただいております。その後、平成30年度には東北中央道・福島から天童インターまでは開通するというような供用開始の位置づけをしていただいているというふうなこともありまして、総合交通センター、それから主要地方道、あの場所にスマートインターを設置するというふうなことで対外的には考えているところでございます。　東北中央道の利活用を進めるために、昨年の８月に整備促進の協議会が設立されました。この設立された県は山形県と福島県で、その建設部門と経済部門、それから商工会議所やＮＥＸＣＯ東日本、それから山形県なども含めた総合的に利活用を図る協議会でございます。その中でも天童市としては、ここにスマートインターがぜひ必要ですよというふうなことで要望しているというふうな今の進捗状況でございます。　以上です。 ○鈴木照一議長　渡辺博司議員。 ◆６番（渡辺博司議員）　ありがとうございました。　次に、市道清池南小畑線の東西を結ぶアンダーパスの新設の再質問をさせていただきます。　市道清池南小畑線の東西を結ぶアンダーパスの新設には、地元民にとって日常生活にかかわる大事な整備です。横断ができなくなる不便さ、右折ができなくなる不便さを解消するのに、アンダーパスの新設は絶対に必要な整備と考えますが、位置づけと計画の考えをお聞かせください。 ○鈴木照一議長　大石建設部長。 ◎大石章夫建設部長［併］上下水道事業所長　お答え申し上げます。　回答としましては、市長答弁のとおりだと思いますけれども、なお詳細に申し上げますと、天童山形空港線は４車線の道路でありまして、今現在、乱川から芳賀の土地区画整理事業区域内まで約5.7キロメーター供用開始しております。そのような供用開始している部分につきましても、警察、公安委員会、それから道路をつくる上での基準によりますと、平面交差というふうなことになっておりまして、あの路線についてはアンダーパスというものは設置されていないというふうことでございます。　また、道路をつくる上での立体交差の条件としましては、今現在、市で立体交差になっているのは、ＪＲ奥羽本線と、それを交差する主要な道路が立体となっておりまして、また、駅周辺、通学路でＪＲと交差する部分が通路というふうな形で立体交差になっているところでございます。　地形によりまして、国道13号と一般県道の天童河北線、乱川のところで道満に抜けるところでございますけれども、あそこの部分については、地形、地物の条件などもありまして、交通に車両が通れる建築限界がございまして、4.5メーターを確保できるというふうな特殊な地形的な状況もありまして、そういうふうな部分については立体交差というようなことが考えられますけれども、この清池南小畑線については平面交差と。道路のつくり込みのときにも、地権者なり周辺集落の方々に説明をいたしまして御理解をいただきながら進めているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○鈴木照一議長　渡辺博司議員。 ◆６番（渡辺博司議員）　ありがとうございました。　もう一度、住民の声を聞くことも大事だと考えます。　各道路整備の位置づけと計画を聞かせていただきました。地区内の狭い道路への自動車の進入も減少すると考えられます。交通事故も減少すると考えられます。どの道路も、天童市の東西南北を結ぶ重要な整備と考えます。天童市の外環道路をつくる大切な整備と位置づけられます。なお一層の早急な整備の必要性の考えを申し上げ、早期着手、早期完成を目指すことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○鈴木照一議長　以上で渡辺博司議員の質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。再開は午後２時35分といたします。　　　午後２時２７分　休憩　　　午後２時３５分　再開 ○鈴木照一議長　休憩前に引き続きまして、会議を再開いたします。 △石垣昭一議員質問 ○鈴木照一議長　次に、18番石垣昭一議員。　　〔１８番　石垣昭一議員　質問席〕 ◆１８番（石垣昭一議員）　日本共産党天童市議団の石垣昭一でございます。通告に従いまして、質問をいたします。　要介護認定者の障害者控除についてお伺いをいたします。　所得税や市民税の申告時期を迎えております。所得税法では、障がい者や寡婦、勤労学生といった特別の事情を抱える人を対象にした特別人的控除が認められております。障害者控除では、身体や精神に障がいがある方が税金を軽減できる制度で、多くは障害者手帳などの有無で判断をされております。しかし、障害者手帳を持っていなくても、65歳以上で要介護認定を受けている本人や扶養親族に認定者がいる場合、市町村長が認めれば、所得税、市県民税の障害者控除が受けられる制度については、意外と知られていないのが現状であります。　問題は、障害者控除認定書の発行について、ほとんどの市町村が本人の申請があって初めて認定書を発行している実態が明らかになっております。この申請主義では、せっかく障害者控除を受けられる資格があっても、制度を知らないため申請していない要介護者が多数に上ることが懸念されております。　今、全国で控除対象者に自動発行している自治体が増えておりますが、申請がなくとも、前年発行した認定書のコピーで翌年度も発行している自治体もあります。また、埼玉県八潮市では、介護認定にあわせて、控除の対象となると思われる人に申請書を送付するように改善が図られ、申請によって障害者控除が認められた人には、翌年度からは認定書が自動発行されております。　要するに、障害者控除に該当する要介護認定者に漏れなく認定書が発行されるカギは、本人や扶養家族が申請しなければ発行されないというシステムを変えることが重要であります。　次に、認定基準の問題ですが、障がい者・特別障がい者の認定基準が市町村判断となっており、認定基準の区分も、単に要介護度１から３が普通障がい者、介護度４から５が特別障がい者というように認定している自治体や、介護認定調査基準や医師意見書をもとに認定している自治体など、さまざまであります。　自治体によっては、本市のように、要介護度は低くても、認知度を重視して障がい認定している自治体もありますが、認定基準の公開など、制度の改善が必要です。　既に全ての要介護認定者を障害者・特別障害者控除の対象に認定している山形市では、今年度から全ての要介護認定者に対し、申請をしなくても認定書を発行、郵送することになっております。　天童市においても、住民にこの制度があることを徹底し、該当者全てにこの制度を活用してもらえるよう、改善を図る必要があると思いますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、学校給食の改善についてお伺いをいたします。　2005年６月、食育基本法が制定され、食育は生きる上での基本であり、知育、体育、徳育の土台となると位置づけられました。さらに、2006年には食育基本法を具体化するための食育推進基本計画の策定が求められました。政府の食育推進会議では、朝食の欠食をなくす、学校給食での地場産物の活用や米飯給食の一層の普及、定着、生産者や生産に関する情報を子どもたちに伝達する取り組みの推進などが上げられました。　2008年、こうした流れの中で、学校給食法が改正され、学校給食が単なる栄養補給のための食事にとどまらず、学校教育の一環であるという趣旨がより明確になりました。これに基づく学校給食の実施基準では、魅力あるおいしい給食となるよう、調理技術の向上に努めることとあり、学校栄養管理職員の仕事と調理員は一体であることが想定されております。　今、自治体の学校給食、保育所給食の調理職場は、調理業務の民間委託などで、アウトソーシングが最も激しい職場の一つになっております。しかし一方で、災害時の対応や食育を進める上で直営給食の役割が見直され、民間委託の拡大を中止したり、給食調理員の新規採用を再開する自治体が生まれております。　愛知県豊橋市では、子どもたちに豊かで安全な給食を提供している給食調理員の仕事を住民に知らせて、共感や支持を広げ、直営を堅持し、新規採用を実現しております。中でも、給食調理員は、小学校の食育の授業に出かけ、食材の納品から調理、配送までの様子をＤＶＤで紹介し、調理の実演もしながら、毎日食べている給食がどのようにしてつくられているのかを話しております。　現在、天童市においては、調理配送などを業務委託しておりますが、委託の現状と食育指導はどのように行われているのかお聞かせいただきたいと思います。　次に、学校給食での食材調達の問題であります。　学校給食法では、給食の食材は自然に育まれた食材を使用し、生産者や調理従事者の労働によって、安全でおいしい給食をとり、健康的な食事や食文化について学び、理解を深めるものでなくてはならないとしております。　今、学校給食に安全・安心な地場産や国産の農産物をと、生産者と連携した地産地消の取り組みも全国に広がっております。　一方で、中国製冷凍ギョウザによる有機燐系農薬中毒から始まり、食に関する事件、事故と後を絶たず、学校給食にも多大な影響が及んでおります。　社団法人全国学校栄養士会理事の若林美子さんは、我が国の食料自給率が40％を切っているという現状では、輸入食品抜きでは日本の食生活は成り立たないが、外国産食材への不信感が高まる中、学校では児童の健康を考え、国産にこだわりたいと述べております。　平成27年度天童市学校給食センターの重点施策、給食の充実として、給食食材の購入に当たっては、地産地消を推進し、安全で新鮮な食材の安定的な確保に努めるとしております。天童市では、既に地元の米や果物、野菜などを給食に取り入れていることは大いに評価するものですが、より安全・安心なおいしい給食をつくる上で、なお一層の努力をお願いいたしたいと思います。　食材の調達の現状についてお聞かせいただきたいと思います。　最後に、保護者負担の軽減についてお伺いをいたします。　今、地方自治体として学校給食費を無償化したり、半額助成、または第２子、第３子から無料にするなど、条件をつけて助成する自治体が増えております。少子化の背景には、子育てにお金がかかり過ぎることや所得の低下、非正規雇用の拡大などの雇用不安があり、若い子育て世代の経済的負担が重くのしかかっております。　小・中学校での教育費も負担が増加しておりますが、学校給食費についても、年々上昇し、これは2010年の文部科学省の全国調査でありますが、小学校では月4,100円、中学校では月4,700円であります。また、給食費の未納が増え、滞納額が20億円を超えるまでになっております。　学校給食は貧困家庭の子どもたちへの給付として始まり、戦中戦後の食料難を経験する中で、全ての子どもを対象として拡充されました。学校給食法はこの現実を追認する形で法制化されております。　学校給食法では、食材にかかる部分は保護者の負担にすることが一般化とされてきましたが、現実に払い切れない家庭が増え続ける中で、改善が求められます。　今日では、給食は食育教育の一環として行われております。義務教育は無償という立場から、天童市においても実施することを求めるものでありますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。　第１回目の質問といたします。 ○鈴木照一議長　山本市長。　　〔山本信治市長　登壇〕 ◎山本信治市長　石垣昭一議員の御質問にお答え申し上げます。　初めに、要介護認定の障害者控除について申し上げます。　所得税法及び地方税法における障害者控除の対象は、所得税法施行令第10条に列記されております。その中に、介護認定者に対する障害者控除の具体的な規定は記載されておりませんが、特に精神または身体に障がいのある65歳以上の方で、障がいの程度が知的障がい者、または身体障がい者に準ずる者として市町村長等の認定を受けた場合、障害者控除の対象となるとされております。　本市においては、要介護度と認知症高齢者の日常生活自立の程度で認定を行っております。申請については、窓口での請求、郵便における請求、ファックス等における請求を受け付けております。認定書の発行状況につきましては、平成26年度は、68名の方に対して発行しております。今年度の発行状況は、２月24日現在で62件となっており、前年度と同程度の発行状況にあります。　このような状況については、制度の周知不足が要因の一つではないかと感じております。　障害者控除に係る認定者の発行については、対象者の福祉向上を図るため、周知方法や発行の方法について、他市の例を参考にして改善してまいります。 ○鈴木照一議長　水戸部教育長。 ◎水戸部知之教育長　石垣昭一議員の御質問のお答え申し上げます。　初めに、学校給食についての学校給食の改善について申し上げます。　学校給食の調理、配送等の業務は、平成26年度から株式会社東洋食品に業務を委託しております。従業員につきましては、調理部門がパートを含めて37名、配送部門が５名の計42名の体制であり、直営時と同じ人数であります。　衛生管理につきましては、市の作業・安全管理基準マニュアル、会社独自の衛生管理マニュアルが整備されており、本社で月１回の衛生点検を実施しているほか、従業員を対象に独自の衛生管理講習会を行うなど、衛生管理の徹底が図られているころです。　費用につきましては、平成25年度と委託後の平成26年度の決算を比較すると、約3,200万円の削減になります。　食育への協力につきましては、入学お祝い献立、おたのしみバイキング給食などのときは、栄養教諭だけでなく、調理師も学校を訪問し、食育指導に協力をいただいているほか、地域の食文化や行事給食などの献立作成にも協力的であり、食育のための提案や参考意見などもいただいております。　地場産食材の使用につきましては、米は一般財団法人山形県学校給食会と納入契約を締結し、全て天童産はえぬき１等米を使用しております。　天童産の野菜につきましては、平成19年度から天童市農業協同組合及び天童市野菜研究会の協力を得て、学校給食における地産地消推進委員会を開催し、野菜の種類や時期などを調整しながら、赤根ホウレンソウ、大根、白菜、ネギ、ホウレンソウ、小松菜、カブの７品目について、天童産の野菜を調達しています。この計画によって、赤根ホウレンソウは100％、カブは69.3％、白菜は58.3％、ネギは53.7％の使用率になっています。　牛肉につきましては、天童市学校給食協力会食肉納入組合を通して購入しており、天童市産の使用率は18％になっております。　限られた給食費で安全・安心でおいしい給食を安定的に提供するためには、使用する食材の量がある程度確保され、価格も安定している必要があります。このため、地場産の食材につきましては、今後も関係者の皆様の御協力をいただきながら、できるだけ献立に取り入れ、食育とあわせて地産地消を推進していく考えであります。　次に、保護者負担の軽減について申し上げます。　学校給食法では、施設の整備費や維持費、修繕費、人件費などは市が負担することになっており、それ以外の経費である食材費等は保護者の負担と定められています。　保護者負担の軽減につきましては、これまで光熱水費を除いた食材費のみを給食費として負担いただいてまいりました。また、経済的な理由により、給食費の納付が困難な場合には、要保護や準要保護などの教育扶助事業を活用するとともに、納付期限につきましても、できるだけ弾力化して実施しているところですので、御理解をお願いいたします。 ○鈴木照一議長　石垣昭一議員。 ◆１８番（石垣昭一議員）　それでは、再質問をさせていただきたいと思います。　最初に、要介護認定者の問題でありますが、私は全ての要介護認定者に障害者控除をという立場で質問をしたいと思います。　先ほども答弁の中にありましたけれども、いわゆる認定書の発行でありますが、今年62件と、そのような答弁がなされました。これは極めて低い数字なのではないかと私は思いますけれども、最初に発行数についてはお伺いしましたけれども、具体的な発行の実態について、介護度を含めた形の中でお示しをいただきたいと思います。 ○鈴木照一議長　吉田健康福祉部長。 ◎吉田芳弘健康福祉部長　発行数につきましては、市長から申し上げたとおりでございます。申請がありますと、後日、認定書を作成した後に、こちらからとりに来ていただくというような格好で発行はしておるところでございます。　以上でございます。 ○鈴木照一議長　石垣昭一議員。 ◆１８番（石垣昭一議員）　後日、役所のほうにとりに来ていただくという話でありますけれども、いわゆるどのような形の中で発行されているかということになるわけでありますけれども、今、天童市も同じようでありますけれども、ほとんどの市町村が本人の申請によって認定書が発行されているというのが実態だと思います。　そこで、いわゆる申請によって発行している自治体と申請がなくとも自動発行している自治体では、どのように状況が違うのかというような中で示したいと思うんですけれども、これは、埼玉県の資料でありますけれども、さいたま市と春日部市、朝霞市での比較をしてみたいと思います。　さいたま市は、認定書の発行形式については、申請によって発行をしております。この中で、認定書の発行件数については、特別障害者控除、そして障害者控除合わせて640件です。要介護者数については、３万1,009名であります。要介護者数に占める認定書発行の比率ですけれども、これは2.1％であります。これは約50人に１人の発行ということになるわけであります。　春日部市ですけれども、これは自動的に発行をしております。65歳以上の要介護者数については、5,981名であります。認定書の発行件数については、先ほど申し上げましたように、特別、そして障がい者合わせて3,982名、認定書の発行比率については66.6％に上ります。あわせて、朝霞市ですけれども、朝霞市の場合についても自動的に発行をしております。これは65歳以上の要介護者数は2,363名、認定者数の発行件数については2,238名であります。発行比率については94.7％であります。　このことからすれば、いかに認定書の該当される方がこの制度を知らないか、そういうことだと思っております。　ですから、まずやはり認定書の発行について、申請を促すために自動発行をすることが何よりも大切なのではないかとまず思っておるところでございます。　２つ目は、認定基準の問題であります。　天童市の認定基準についてお示しをいただきたいと思います。 ○鈴木照一議長　吉田健康福祉部長。 ◎吉田芳弘健康福祉部長　申し上げます。　特別障がいにつきましては、要介護の４と５の方に発行しております。普通障がいにつきましては、要介護３。また、要介護１と２の方に関しましては、日常生活自立度の２のＡというような区分がございまして、それ以上の方というふうに区分して発行しております。 ○鈴木照一議長　石垣昭一議員。 ◆１８番（石垣昭一議員）　認定書の問題ですけれども、今示されましたけれども、私が伺っているところでは、要介護認定１の方、ただし要介護認定１・２については、主治医意見書の認定書を自立度によって判定をすると。これは身体障がい者３・４級に準じて発行するというふうにお伺いをしております。また、要介護認定４・５の方については、身体障がい者１・２級に準じて発行するというようなことで伺っておりますが、そのとおりでしょうか。

○鈴木照一議長　吉田健康福祉部長。 ◎吉田芳弘健康福祉部長　大変申しわけありませんでした。先ほどの介護度とあわせまして、主治医意見書もその判定に使っております。あと、介護度とあわせた特別・普通障がいの認定の基準は先ほど申し上げたとおりで、同じでございます。 ○鈴木照一議長　石垣昭一議員。 ◆１８番（石垣昭一議員）　そこで、先ほども申し上げましたように、非常に介護認定の基準が、いわゆる大変厳しいといわざるを得ないわけでありますけれども、ほかの自治体では要介護のみで判定しているところもあるわけであります。ぜひ障害者控除を受けられる資格がありながら、自治体の対応や姿勢の違いで認定書の発行を受けられない、これはぜひともなくしていただきたいと思うわけであります。　先ほど市長の最初の答弁でも、改善をするということでありますので、ぜひ誰もが、全ての要介護認定者が障害者控除を受けられるように、ぜひ配慮をいただきたいと思います。再度、市長の答弁を求めます。 ○鈴木照一議長　山本市長。 ◎山本信治市長　御指摘されているようなこと、承知しております。十分に他市なんかの研究をしながら、改善できるところは改善をしていきたいと、こういうふうに思います。 ○鈴木照一議長　石垣昭一議員。 ◆１８番（石垣昭一議員）　ぜひ今の介護の問題にしても、高齢者の暮らし、大変厳しい状況にあるわけでありますので、ぜひ考慮していただいて発行されるように御期待を申し上げたいと思います。よろしくお願いします。　続いてでありますが、学校給食の問題であります。　先ほども教育長のほうから答弁がありましたけれども、今、天童市においては、答弁のとおり、調理部門、そして搬送ですね、これについては委託を行っているわけであります。これまでの、今の現状に至るまで、さまざまな議論の中から、調理部門についても、パート化を進めながら、現在委託に至っているという状況になっているわけでありますけれども、今、少なからぬ自治体で、直営を見直して調理職員、こういったものを正職員として採用している、こういう自治体が生まれております。　学校給食法での民間委託の問題に対しては、要するに調理部門については、魅力あるおいしい給食となるように、調理技術の向上に努めることとあって、これは学校栄養管理職員との仕事と調理員との一体であることが想定されているわけであります。　そういう中から、学校給食を本当に子どもたちのために、おいしい教育を、安全で安心なおいしい給食を提供するという立場から、より給食部門の中で一体となって職員が力を合わせて仕事に邁進するということが望まれると私は思っているわけであります。　そういう点で、今の民間委託されている調理部門との栄養士さんとの関係といいますか、そういう点での問題はないのか、どのように食教育を進めていらっしゃるのか。先ほどの答弁では、学校なんかのほうにも出向いているという話でありますけれども、よりもう一度その点に関してお示しをいただきたいと思います。 ○鈴木照一議長　水戸部教育長。 ◎水戸部知之教育長　民間に委託になっていろいろ心配されたこともありましたけれども、大変おいしい給食で、安心・安全な給食を提供できているということについては、非常に私も満足している、安心しているというふうなところであります。　今、栄養教諭との調理とのということがございました。直接的に指示するということは、偽装請負になるので、そこは避けていますが、栄養士が作成した献立に基づいて調理仕様書に基づいて調理員がしっかりとこれまでの経験とか、あるいは大抵のパートの方が民間委託する前と同じ方ですので、大変うまく引き継ぎができているのかなというふうに思っているところであります。　先ほどもお話ししましたけれども、食育などに関しても、調理員の方も大変協力的で、あるいはこれまでのたくさんのいろいろな経験がございますので、そういう経験を栄養士教諭とともに、その経験を生かしながら、うまくコンビが組めているのかなというふうに思っているところであります。 ○鈴木照一議長　石垣昭一議員。 ◆１８番（石垣昭一議員）　今、答弁の中にも、いわゆる栄養士からの調理職員に対する直接の指導については、偽装請負になるということが教育長のほうからも申されました。　そういう点で、やはり調理職員の学校給食での栄養職員、そして調理職員と仕事上での打ち合わせとか、あるいは子どもに対するどういった食育を、教育を進めていくのかということについては、これは先ほど申し上げましたように、これは切っても切れない関係にあるのではないかと思うわけであります。　そういう中で、学校教育法についても、学校栄養管理職員との仕事については、調理員と一体であることが想定された中で学校給食法が出されているということだなと思いますので、そのところを十分に理解していく必要があるのではないかと思うわけであります。　先ほども申し上げましたけれども、調理員がどのような活動をしているのかということの中で、愛知県の豊橋市では、先ほども申し上げましたが、調理員は小学校の食育の授業に出かけて、食材の納品から調理、配送までの様子をＤＶＤで紹介したり、料理の実演もしながら、給食がどのようにつくられているのか、こういうことを学校に逐一お話をしていると。そして、あわせて夏休みには、小・中学校の子どもたちと保護者が給食調理場での施設見学とか、あるいは調理体験、試食ができる親子フードカルチャーなどを10年以上も続けているということの中で、この学校の給食センターの調理師さんに対する期待といいますか、そういうことが極めて大きいものだと。　やはり地産地消を含めて、学校給食をすばらしいものにしていくためには、やっぱり住民の力、あるいは農家の力、こういうことが欠かせないものだと思うわけです。　そういう点で、ぜひ住民と交わる、あるいは保護者と交わる、こういう機会をぜひ多くつくっていくことが必要なのではないかと思います。　それから、調理師の先ほどの偽装請負との関係の中で、なぜ直営の中で正職として調理師を雇用することが必要なのかという点では、今、災害が頻繁に起こっておりますが、災害等についての学校給食の果たす役割、こういうものも今、見直されているところであります。　そういった中から、災害時でありますから、民間の委託されている先の中で災害協定とか、あるいはそういうようなものがなければ、災害時に学校給食センターを稼働させることができないわけであります。そういう点で、直営であれば、これはもうすぐ行くわけでありますけれども、先ほど申し上げました食育の観点から、そして災害時対応といった点からも、その調理員との関係をしっかり構築しておくというようなことが極めて大事なのではないかと思っておりますけれども、その点について、もう一度お示しをいただきたいと思います。 ○鈴木照一議長　水戸部教育長。 ◎水戸部知之教育長　民間委託する際に、災害時の対応、当然災害時の調理場としての役割を果たすわけですので、そういうことも可能なような契約を結んでおります。ですから、災害時にあっても、協力的に給食センターでお働きいただけるというふうなことはしっかりと確約できるというふうに思います。　あと、先ほどの食育に関しての地産地消ですが、やはり時期の問題とか、量の問題とか、価格の問題とか、そういういろいろな難しさもありますが、野菜研究会の方も非常に協力的で、大変うまく私は進められているのかなというふうな思いで考えておりますし、民間委託して何ら遜色のないような、むしろプラスに働けるような今の現状にあるのではないかというふうに自信を持っておりますし、前にありましたけれども、ちょっとした研修のミスなんていうこともないように、非常によく努めていただいているのかなというふうに思っているところでありますので、安心して子どもたちに安全・安心なおいしい給食を提供でき続けるのではないかというふうに確信しているところでありますので、御心配なさらなくてもというふうに私は思っております。 ○鈴木照一議長　石垣昭一議員。 ◆１８番（石垣昭一議員）　力強い答弁をいただいたわけでありますけれども、やはりこれまでも、先ほど申し上げましたけれども、天童市においては地産地消という点で、大変前進していると私は思っております。ですけれども、やはり今の食の事情というふうな、情勢ということを考えれば、輸入の問題、さまざまあるわけでございます。そういう点で、より一層地産地消、地元野菜の、地場産の食材の必要というものを強力に推進していく、こういうことをぜひ御期待申し上げたいと思っております。　そういう点で、時間がありませんけれども、給食の点については、安心・安全のおいしい給食を、さらなる給食センターの前進を期待して次の質問に移らせていただきます。　最後でありますが、無償化の問題でありますけれども、今、全国的に無償化を実施している自治体が増えております。これは私どものほうで調査した内容でありますけれども、山口県の和木町、これは1951年に全国に先駆けて小学校で実施をして、その後中学校に拡大されております。北海道の三笠市、それから群馬県の南牧村、あわせて神流町、長野県王滝村、沖縄県嘉手納町、埼玉県滑川町、兵庫県相生市、秋田県八郎潟町、栃木県大田原市、山梨県早川町、丹波山村、こういったところで県外では実施されております。県内では、これは完全無償化ではありませんけれども、尾花沢市、これが小学校と中学校に３人以上の子どもが在籍しているところで、第３子以降は無料とされております。　こういうことで前進しているわけでありますけれども、先ほど学校給食の無償化の問題で、学校給食法の中で法的にこれは認められないと、そういうことの中で法律があるんだというふうなことを教育長がおっしゃられましたけれども、これは必ずしも保護者からの負担を制限するものではないと私どもは理解をしております。これについては、時の文部大臣も答弁をしているところでありますので、ぜひその点を御理解いただきまして、今後の無料化に向けても前進をしていただくようにお願いを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○鈴木照一議長　以上で石垣昭一議員の質問を終了いたします。 △伊藤和子議員質問 ○鈴木照一議長　最後に、21番伊藤和子議員。　　〔２１番　伊藤和子議員　質問席〕 ◆２１番（伊藤和子議員）　今日の一般質問、最後になりますが、日本共産党天童市議団の伊藤和子でございます。　まず最初に、新年度の地域支援事業の取り組みについて質問いたします。　毎回のように介護保険制度、取り上げておりますが、平成12年に介護保険制度が導入されてから、この介護を地域で支える、社会的に支えていくということで介護保険制度が実施されました。しかし、これまで15年間ですか、やってきているわけですが、ころころと制度が変わると、次々といろいろな制度が出てきて、何が何だかわからないと、利用する人も大変である、こんなことが言われまして、毎回のように取り上げざるを得ない状況にもあります。　昨年の９月議会でも、８月から実施された利用負担の増、それから要介護３にならないと特老が利用できないなどというような改正もありまして、一体どうなるんだというふうな質問もさせていただきましたが、９月の中では、８月から始まったばかりで、その実態としてはまだつかんでいないというふうな答弁もいただきました。　その後、そのときに懸念されましたいろいろな施設を利用している人が利用できなくなるのではないか、負担が増えることによって、２割負担になりましたので、それで介護を抑制する、こういうことも出てくるし、果ては事業所の中で利用が減った分だけ事業所の運営が困難になるのではないか、また、特別養護老人ホームへの介護報酬も引き下げられました。この中で、特別養護老人ホーム等で働く従業員の皆さんが大変になっているんじゃないかというふうなことなんかもお聞きしたわけですが、今６カ月たったわけですけれども、今の実態としては、やはりそういった懸念されたことが起きている状態もあるわけです。　それに加えて、４月からは総合支援事業に移行するということで、もう待ったなしの状況なわけなんですが、利用者、事業者にとって、本当にこの４月からスムーズに導入されていくのかという不安もあります。また、よくわからないというふうな声も多いですので、今回はそれを取り上げさせていただきます。　この介護保険制度、来月、４月１日から地域支援事業を実施するため、この準備が進められてきましたが、これまでとどう変わるのか、市民への周知をどうされたのかについて伺いたいと思います。　まず、介護認定についてでありますが、認定は現行どおりなのか。給付事業と地域支援事業に振り分けられるこの基準をお示しいただきたいと思います。　また、これまで要支援１・２の方々の利用がこの地域支援事業によってどう変わっていくのか、これらの周知がどう図られているのか、その経緯をお示しいただきたいと思います。　また、事業所等のサービスも変わってくると思いますが、その変更点についてお示しください。事業所等との話し合いの経緯や事業所の給付費用の変更はどうなっているのか、それもあわせてお示しいただきたいと思います。　次に、新たに導入される施策の進め方について伺います。　早期にモデル地区を選定して、地域協力体制を構築する計画がありますが、モデル地区をどのように選定するのか、地域の協力をどう受けようとしているのか、時期も含めてお聞かせいただきたいと思います。また、地域支え合い推進員、認知症地域推進員の養成をどのように行っていくのか、その方針についてお聞かせください。　最後に、６月から認知症カフェも開設する予定でありますが、どのような位置づけで設置されるのか、箇所数も含めて御説明いただきたいと思います。　２番目になりますが、地域コミュニティを充実するためにということで質問をいたします。　まず最初に、地域再生交付金と地方交付税の考え方について伺います。　安倍政権はデフレからの脱却を実現するとして、３本の矢ということで、金融緩和、財政動員、成長戦略に取り組んでおりましたが、依然として景気は低迷したままであります。アベノミクスのもと、法人企業所得は大きく増加し、大企業は内部留保を積み増しましたが、個人消費の源泉となる雇用者報酬が伸びていないことや消費税増税の影響で、消費購買力が落ち込んでいます。労働者の４割が非正規雇用で働いている現実があり、非正規雇用の30歳代の既婚率は、わずか5.6％という数字が内閣府調査でも明らかになっており、少子化の要因でもあります。　さらに、昨年９月に新３本の矢を打ち出して、子育て支援、強い経済、安心の社会保障を上げ、介護離職ゼロ、１億総活躍社会と地方創生ということを声高に叫び始めております。今の地域の疲弊、人口減少のもと、自治体消滅論などで危機感をあおりながら、地域を元気にするのが地方創生ですと言い、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を全市町村に課しております。　地方創生関連の交付金として、地方創生先行型交付金、地方創生加速化交付金、地方創生推進交付金と、年ごとに名称、内容も変わっていますが、自治体が総合戦略に盛り込んで出した事業計画を国が審査、制定し、採択された事業については交付されるものとなっているものです。政府は交付金で政策誘導を行っているのではないかと思わざるを得ないような状況があります。　これまで中央集権ではない、地方分権、地域主権などと言われてきたわけですが、財源が伴っていない地方分権はなかなか困難なものでもありました。最近は、地方分権の言葉も聞かれなくなってしまったようであります。本来、地方が自由に使える地方交付税は、財源確保が難しく、臨時財政対策債頼りの財源になったり、地方交付税措置のある事業が増やされるなど、地方交付税のあり方自体が問題になっています。　決算資料で見ると、天童市の一般会計に占める地方交付税の割合は、平成26年度決算で15.8％でしたが、５年前の平成22年度は21.3％で、5.5％も減少している状況にもあります。　地方交付税のあり方について、市長のお考えをお聞きします。　今回、天童市まち・ひと・しごと創生総合戦略・人口ビジョンが策定されておりますが、いろいろなデータをもとに取り組みを考えられたとは思いますが、住み続けられる地域づくりのために、もっと細やかに住民の実態調査や分析に力を入れるべきではないかと思います。地域住民の思いをどう反映させたのか、お伺いします。　２番目に、地域コミュニティづくりのため、行政としての支援をという点で質問いたします。　昔と違いまして、地域の関係は大分希薄になってきています。日常のかかわりがなくなっている状況にもあります。最近の突発的な被災状況を見聞きしますと、常日ごろからのコミュニケーションの度合いによって、災害時の生存率や被災後の避難所運営などに大きな違いが出ていると言われています。昔は自然とできておりました隣近所のつき合いが、今は仕掛けていかなければできない状況になっているのではないでしょうか。地域の問題だからと、地域任せにしていては、前に進まない問題でもあります。　今現実に、町内会の中では、役員のなり手がいないと悩んでいる自治組織もあり、町内によっては、屋押しで回ってくるところも出ております。　一方、行政のほうから町内会に自主防災会、いきいきサロン運営などの要請や民生児童委員、福祉推進員、地域づくり委員など、人材選出の要請もあり、頭を悩ませている町内会も多くあります。　行政としての支援策を考えるべきではないかと思いますが、そのお考えをお聞かせください。　最後に、地域活動を活発化させるための施策です。　その一つであると思いますが、町内会や各種団体では、事業を取り組むに当たって、万が一に備えて、事業に対する一日保険など掛け捨て保険を掛けて運営をしています。保険によっては、氏名、生年月日などの登録も必要で、保険担当の仕事も一仕事になるわけでありますが、こうした自治会活動に対する年掛けの保険があります。回覧板配りの途中の事故から、事業をやっているとき、また奉仕作業中の事故、また賠償責任まで保障される自治会活動保険は、自治会の総世帯数での掛け金となるために、負担が高額となり、躊躇する自治会もあります。こうしたことに対して、尾花沢市では市が保険金の３分の１を負担しているとか、西川町は全額町負担で掛けています。　天童市でも自治会活動保険加入への助成をして、自治会活動を支援すべきではないかと考えますが、その点についてお答えいただきたいと思います。 ○鈴木照一議長　山本市長。　　〔山本信治市長　登壇〕 ◎山本信治市長　伊藤和子議員の御質問にお答え申し上げます。　初めに、新年度の地域支援事業の取り組みについての４月から実施されるが市民への周知とタイムスケジュールはについて申し上げます。　現在、平成28年４月１日から介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業を実施するために準備を進めており、特に現在、介護サービスを利用している要支援１・２の方々が戸惑わず、サービスを継続して受けられることに重点を置いて作業を進めております。　要支援１・２の方の介護認定については、介護認定の有効期間を迎えるまでは、現在のサービスを継続して利用し、更新の時期にはケアマネジャーがその方の介護状態を見て、介護認定で要支援認定を受けるべきか、基本チェックリストでサービスを受けるべきかを判断することになります。　市民への制度の周知については、市報で広報するとともに、詳細については周知パンフレットを作成してＰＲしていく予定であります。　さらに、介護事業所や地域包括支援センター等に対して、介護サービス利用者に周知していただくようお願いをしているところです。　事業所への周知については、要支援１・２のケアプラン作成を担当する地域包括支援センターに対しては、昨年10月から毎週、センターの全職員を対象とした勉強会を開催し、事業内容の理解を深めるよう研修を重ねております。また、市内の訪問介護事業所、通所介護事業所、ケアマネジャー等に対しては、勉強会の開催や全体説明会を行うとともに、対象事業者に対して個別訪問を行っております。　４月からは、この事業を実施しますが、市内の対象となる全介護事業所が新しい総合事業の実施に対して受託していただく予定となっていることから、現在、介護サービスを利用している方々も、従来と変わりなくサービスを利用できるものと考えております。　次に、新たに導入される施策の進め方について申し上げます。　新たに導入される施策を推進するため、来年度から、保険給付課に地域支え合い推進員及び認知症地域支援推進員を１名ずつ配置する予定であります。両推進員は、専門的知識と幅広い対応力が必要ですので、専門の研修の受講により、一層の能力向上を図ってまいりたいと考えております。　モデル地区の選定については、２カ所程度を考えております。選定に当たっては、地域支え合い推進員を中心に、各地域の状況を踏まえた上で、関係者と相談をしながら行っていきたいと考えています。　平成28年度は、地域における居場所づくりはどのようなものなのか、地域でどのような取り組みが行えるのかなどの基本的な部分について、地域の皆様が学習する機会を設け、新しい総合事業への理解を深めていただき、平成29年度から具体的な活動を行っていきたいと考えております。　認知症カフェは、本市の認知症の拠点として位置づけています。内容については、外出のきっかけとなる居場所の提供や認知症の相談、認知症に対する不安の解消、情報交換などを気軽にできる場所を提供することを想定しております。利用の対象者は、認知症の方やその家族を初め、認知症に関心のある方など、幅広い方々を対象と考えております。　開設に当たっては、関係者の協力を得ながら、立ち上げ委員会を設立し、認知症に悩む方々や関係する方々の支えとなる認知症カフェをつくり上げていきたいと考えております。　次に、地域コミュニティを充実するためにの地方創生の交付金と地方交付税の考え方について申し上げます。　国の地方財政計画において、地方創生関係としては、地方公共団体が自主性や主体性を最大限に発揮して地方創生に取り組むことができるよう、平成28年度においても、平成27年度と同額の１兆円を確保したとしております。また、地方交付税についても、平成28年度は、平成27年度とほぼ同額を確保したとしております。　地方創生に必要な財源がまち・ひと・しごと創生事業費や地方創生加速化交付金、地方創生推進交付金といった形で確保されていますが、交付決定に当たっては、他自治体との連携や先駆性を強く求められるなど、交付要件が厳しくなっているのが現状であります。　このため、交付金の制度設計などに当たっては、地方の意見を十分に踏まえ、自由度の高い内容となるよう、機会を捉え、地方の声を届けてまいりたいと考えております。　住民の実態の調査につきましては、このたびのまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たり、市民等の意識調査の実施をし、その内容を分析して総合戦略に生かしたところであります。また、各種の計画策定の際のアンケート調査や市民満足度調査等により、住民の実態を把握するとともに、市政への提言やまちづくり懇談会などにより、市民の貴重な御意見をまちづくりの参考とさせていただいております。　今後とも各地域のさまざまな声をお聞きしながら実態を把握し、施策に反映してまいりたいと考えております。　次に、地域コミュニティづくりのための支援について申し上げます。　市民のニーズは多様化しており、本市の住民サービスをきめ細かに行うためには、自治会等の自治組織との連携がますます重要になっております。特に、高齢者や子どもの見守り、防災や防犯といった観点等で連携を強化していく必要があると考えております。　自治組織の皆様には、よりよい地域にするためさまざまな活動をしていただいておりますが、役員の高齢化や後継者不足が課題であるとの声もお聞きしており、自治組織を取り巻く環境は厳しくなっていると認識しております。　このような課題を解決するためには、市民に自治組織の役割と重要性を知っていただくことが大切であると考えます。このため、市としても、市報や市立公民館の広報などを通して、活動状況を積極的に紹介するなど、自治組織の重要性をお知らせしたいと考えております。　また、自治組織の活動に係る事故などの補償につきましては、市が主催、共催する行事やボランティア活動における事故などの場合は、市が加入している市民総合賠償補償保険の対象となります。　自治会活動保険への助成につきましては、それぞれの自治組織によって保険加入の考え方が異なると思われますので、現在のところ、難しいと考えております。　今後とも自治組織の課題等につきましては、お互いに相談をしながら、解決に向けて努力をしていく必要があると考えております。 ○鈴木照一議長　伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員）　新地域支援事業に移行するということで、これまでの4,001人の方については、更新時にまた考えるということで、当分は継続するというふうなことでありましたが、これまで予防給付といいますか、そちらのほうで受けられていた訪問介護や通所、デイサービス、そういったものが受けられなくなるのではないかという心配が市民の間にあります。　それで、そこのそうした新地域支援事業に移ってしまう方の基準がありますね。訪問介護や通所の今までの事業所にそのまま受け入れていただくということも今言われたわけですが、これまでの制度と違う緩和した基準ということと、それからもう一つは、住民主体による支援というところ、あと、短期集中型の予防サービスということに分かれるようですが、予算の補足資料に載っていたわけなんですが、その辺の分ける基準といいますか、そういうのはどうなっているのでしょうか。それをどう周知するのでしょうか。 ○鈴木照一議長　吉田健康福祉部長。 ◎吉田芳弘健康福祉部長　基本的に、介護サービスを受ける方の立場からいきますと、何ら変わりはございません。ただ、予算上で介護給付というような名目のお金から出すのか、地域支援事業というところの予算化したお金から出すのかということの違いだけであって、サービス自体の違いは特に変わりません。だから、そういうことでは、受けられる方、市民の方については、特に心配なさらなくてもいいと考えております。 ○鈴木照一議長　伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員）　これまでの訪問介護、通所サービスがこれまでの保険給付でやられたような料金の中で事業所にお願いされていくのか、そこら辺が緩和した基準というもののサービスがこれまでどおりと変わらないと思ってよろしいですか。その辺のところを。 ○鈴木照一議長　吉田健康福祉部長。 ◎吉田芳弘健康福祉部長　地域支援事業の単価につきましては、今度、市町村で決めるというように変わってきますので、その部分では、費用については介護給付から移ったことによって、若干変わってくると。ただ、その金額につきましては、市長から答弁差し上げましたけれども、各事業所さんと４月から全事業所がその金額の中でやっていただけるというようなことで話し合いにはなっているところでございます。 ○鈴木照一議長　伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員）　去年のこういう事業に移るというときから、事業所のほうでも心配されていたんですが、やはり今までいただいていた保険給付から出されたサービスを基準にして、恐らく１割、２割下げられるんじゃないかと、事業所のほうではそういった心配もされていました。ただ、やっぱり市町村でその地域支援事業のサービスの料金については新たに決めるということで若干変わるということですが、高くはならない、下げられる方向で決められるのかなと思っていますが、そこら辺は利用者が減って、このサービスの料金も減らされると、事業所のほうで運営困難になるといいますか、人を雇っているわけですから、その辺、大変になるというふうな状況なのか、事業所等との打ち合わせの中でどういう御意見が出されたのか伺いたいと思います。　あともう一つ、住民主体による支援というのは、どういうふうに考えているのでしょうか。 ○鈴木照一議長　吉田健康福祉部長。 ◎吉田芳弘健康福祉部長　地域支援事業につきましては、上限枠が示されておりますので、議員おっしゃるとおり、若干下がるような基準額になっております。ただ、各事業所さんにつきましては、そのような事情、あとはサービスの内容等、これまでどおり変わらないような格好の中で協力いただくということでお話し合いをさせていただいたということでございます。　あとは、住民主体の部分につきましては、先ほど申し上げました来年度から地域支え合い推進員というような人を嘱託としてお願いするという予定になっております。まずは、この方が中心となって各地域にある、例えばいきいきサロンの実態とか、そういう今後、介護で支え合うような活動の実態をまず市内全域を調査していただいて、どういうものがどういうような集まりがそういう地域で支え合う活動の母体になり得るかということを、まず１年かけて調査をするというのが来年度の大きな目的でございます。　そういう中で、なおかつそういう組織自体を新たにつくっていくというのも一つの仕事でございまして、すぐに各地域ごとに何か委員をそういう福祉みたいな、協力員みたいな格好の中でお願いしてやっていくというようなことは、28年度では考えておりません。そういう母体をどうやってつくるのかということを28年度で検討させていただいて、29年度から具体的な格好の中でモデル地区を設定した中で進めていきたいというように考えているところでございます。 ○鈴木照一議長　伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員）　住民主体による支援というのは、ちょっと今のところはすぐ、28年４月からはあり得ないということで理解してよろしいでしょうか。　地域支援の上限が決められているので、これまでどおりの利用料金ではないよと、少しは下がるよというふうなことだろうと思うんですけれども、今のそういう事業所の従業員の実態ですね、働いている従業員の方の実態なんか見ると、やはり資格を持ったそういう専門の方がいらっしゃるとは思いますけれども、そのほかはやはり資格の持っていない方、そういう方も雇用しないとやっていけないというふうなことなんかもありますし、また、なかなか人材が確保できない、特に泊まりのある施設でグループホームとか特養とかショートステイなんかの施設を持っていたところでは、昔、就労支援助成金なんかもあって、従業員の給料を少し上げるようにといった支援策もあったわけなんですけれども、それすらもなかなか確保できずに、なかなか定着しないという事業所の悩みなんかもありますが、その辺なんかは、これの話し合いのときには、人材確保についての事業所の悩みなんかはお聞きになっていらっしゃるのかどうか、その辺もお聞きしたいと思います。 ○鈴木照一議長　吉田健康福祉部長。 ◎吉田芳弘健康福祉部長　今のような話が話題になったかということは、具体的な話は承知しておりません。　ただ、おっしゃられるように、全国的な問題として、介護職員の確保というのは、大変厳しくなっているというようなことは伺っているところでございます。 ○鈴木照一議長　伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員）　地域での支え合いというのは、すぐ一朝一夕にできるものではなくて、やはりこれから１年間、そういう調査をされるということでありますが、担当課に２人ですね、推進員を配置するということですが、その辺の資格要件というのは考えているんでしょうか。 ○鈴木照一議長　吉田健康福祉部長。 ◎吉田芳弘健康福祉部長　基本的に、必ずこの資格がないとだめだというふうには考えておりません。３月１日号のほうでも今回、公募という格好の中でお示しさせていただいておるところでございます。　先ほど市長の答弁でも申し上げましたとおり、今後、研修などを受けていただく必要もあります。そういう中で本人のスキルアップを図っていただいて、この仕事をうまくやれるように進めていきたいなというふうに考えておるところでございます。 ○鈴木照一議長　伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員）　この地域での支え合いは、地域に協議体をつくってやっていきたいという壮大な計画があるわけですけれども、やはり地域支え合い推進員、これについて、今年の段階ではそういった方を配置して地域にそういった人材がどのくらいいるのか、掘り起こしになるかと思いますが、それを掘り起こししながら、地域で受け手となるような組織体をつくっていくというふうなことでしょうけれども、あわせて３月１日号では、地域支え合い推進員の研修をするということで募集されておりますね。その辺はボランティアで活動できる方という形での研修会を予定しているようですが、その研修についてはどの程度の研修になりますか。資格が何も要らないということですから、そういう講習を受けるだけの、どのくらいの時間、講習を受けられるのか、その辺についてもうちょっと詳しくお願いいたします。 ○鈴木照一議長　吉田健康福祉部長。 ◎吉田芳弘健康福祉部長　嘱託としてお願いする推進員につきましては、全国で、国のほうでやっている研修カリキュラムがありますので、そちらに行っていただくというようなことで予定しております。あとは、一般的な部分になるわけですけれども、この方につきましては、先ほど来申し上げましたとおり、地域支援事業というものが何であるかというようなことについて、多くの市民の方にまずは知っていただきたいというような位置づけでして、嘱託としてお願いする方と、まず今後そういう格好でいろいろ御協力をいただくであろうという方とで、ちょっと研修の内容が違っております。　　（「内容は」と呼ぶ者あり） ◎吉田芳弘健康福祉部長　市民対象の研修のほうでしょうか。ちょっとまだ具体的なところは私は聞いていないので、何とも言えませんけれども、市報のとおりだと思います。 ○鈴木照一議長　伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員）　この間、ちょうど３月１日にいきいきサロンの代表者会が開かれまして、その中でもこういった地域支え合い推進員の研修があるので、ぜひ受講してくださいというふうな働きかけがあったようで、それを聞いてきた推進員とか民生委員の方が、これ以上俺たちに何をさせるんだというふうに受け取られた方も多くいらっしゃって、やはり今の地域の現状ですね、福祉推進員、民生委員のなり手がなかなか探せない状況にあると。これまでも福祉推進員のほうは、地域の見守りをお願いしますという形でボランティアで引き受けていただいているわけですが、そうした将来、地域支え合い推進員というふうな地域全体で地域の人を見ていかなければならないような仕事なんかも預けられれば、とっても引き受けられないというふうな拒否反応が出ています。　そうしたことから、やはり地域の支え合いというのは本当にやれるんだろうかというふうな懸念を私は持っているわけですが、それには、やはり後でも質問しましたけれども、地域のコミュニティですね、それをどうつくっていくのか、そこがうまくいっていないと、なかなかそういう人探しというのは大変なんじゃないかなということですので、今、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでおられて、将来は地域で支え合いましょうという掛け声はいいんですけれども、具体的にどのようなことをどのような人にお願いしていくのかというところが市民になかなかちゃんと伝わっていないのかなというふうに思います。その辺について、行政としては、こういうことなんだということなんかを具体的に話ししていかないと、やっぱり引き受け手が見つからない状況になるんじゃないかなというふうに思います。　この４月からその地域総合支援事業が始まりますが、当面はこれまでどおりで継続していくで、やれるところから取り組み始めていくというふうなことでありますが、そういった点では、地域によって受けるサービスに格差が出るのではないかという心配もされています。そこら辺をうまくやっていただきたいなというふうに思うんですけれども、将来はこういう形になるんですというところが、まだ市民に伝わっていないと思いますので、その辺をどう伝えていくのか。29年度からこうなりますよといったような具体的な方針というのをどう示されていくのか伺います。 ○鈴木照一議長　吉田健康福祉部長。 ◎吉田芳弘健康福祉部長　地域支援事業中でも、議員がおっしゃる部分、いわゆる地元でというか、住民が支え合うという部分につきましては、イメージ的には、やはり介護支援が必要な方の集まる場の提供とか、そういうことが主体になるんだろうかと思います。　先ほど申し上げた予防訪問介護とか予防通所介護の部分については、これまでどおり事業所のほうで行っていただけるサービスですので、特にそちらについては、住民参加という部分のサービスではないというふうに認識していただければと思うところでございます。　それで、通いの場、集まりの場につきましては、なかなか議員おっしゃるとおり、一朝一夕でできないということもありますので、２つほど大体、天童を大きく南と北に分けまして、１地区当たりを想定して、まずは実験的に取り組んで、どういうやり方がいいのかというようなことを確立した中で、全地域にその活動を広げていきたいというのが当面の考え方でございます。 ○鈴木照一議長　伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員）　モデル地区を２つほどつくって、その中で検証しながら、それは１年で間に合うんですか。29年度から全地区に広げるということは可能なんでしょうか。その辺のスケジュールみたいなものはあるんですか。 ○鈴木照一議長　吉田健康福祉部長。 ◎吉田芳弘健康福祉部長　まずは、その地区の中で29年度から活動ができるような体制を、まずは28年度でつくりたい。そのモデル地区で、まずは29年度から実際にそういう活動をやっていただきたいというのが我々の希望でございます。それをもって、徐々に全地区にその活動を広げていきたいというふうなのが大まかなスケジュールということで、今考えているところでございます。 ○鈴木照一議長　伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員）　なかなかやはり大変な事業で、地域全体にそういったことが普及されるというのは、まだ先だということだと思います。　あわせて、認知症カフェを６月から設置したいということでありますが、今、明幸園のほうで認知症カフェをやっていますね。あっちが先行してやったということで、総合福祉センターのほうで認知症カフェをやるということで、その辺の呼びかけ等については、市報でお知らせするぐらいなんでしょうか。 ○鈴木照一議長　吉田健康福祉部長。 ◎吉田芳弘健康福祉部長　基本的には、これにつきましては、６月から実施したいということで、４月早々取り組むわけですけれども、市報は当然でございますが、地域包括支援センター等を通して、既に認知症の方とのつながりがございますので、そういう方につきましては、個別に情報提供するというようなことも考えているところでございます。 ○鈴木照一議長　伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員）　それでは、２つ目の地域コミュニティを充実するためにという点で、地方創生関係でまち・ひと・しごと総合戦略をつくったということでこの間、示されたわけですけれども、一応コンサルタントに委託してつくったと。地域のアンケート等も組み入れて練ったんだよということでこの間、部長から言われましたけれども、どうもその総合戦略は、人口を増やすために外から呼び入れようというふうな、外に向けたような感じがするんですね。私は今までいろいろ見てきましたけれども、地域で人口を増やす、内需喚起型といいますか、そういうことでやはり、地域にいる人がここに住み続けたいというふうなまちづくりをしないと、そう簡単に人口は増えるものじゃないなというふうに思っています。　平成の大合併があちこちで取り組まれて、その中で合併したところはいっぱいありますけれども、それでも、いや、うちは頑張るよと、小さいそのままの町村で自分たちでやっていくんだと言った小さな町や村で人口を増やしている、そういう自治体がまだいっぱいあるわけですね。そうした取り組みを見たときに、やはりこの町に住んでよかったと、住み続けたいというふうなことで残っている、それで子どもを増やしているという自治体も多くあるなということで感心したわけなんですけれども、そういう意味では、やはり外へばかり目を向けないで、天童の今いる方々を中心にして、地域の再生を考えていくということが必要なんじゃないかなというふうに思っています。　そのために実態調査や分析をやってほしいなというふうに思っているわけです。それは、やはり今、天童市の町の中でも周辺部、子どもがいなくなって困っている、学校が存続できるんだろうかといった区域もあるわけですので、やはりそこの中で、じゃ、何で人口が流出しているのか、少なくなっているのか、そういった細かな分析が必要じゃないかなというふうに思うんです。そういうところにもまず目を向けて、この総合戦略を考えていくべきではないかなというふうに思っていますので、それに対してどうお考えなのか、市長からでもお聞かせいただきたいと思います。 ○鈴木照一議長　山本市長。 ◎山本信治市長　この総合戦略は、議員が言うように、何も外部から人を持ってくることだけを考えているということではありません。やはり日本全体を考えれば、いずれにしましても、出生率を上げながら自然増を増やしていかない限りは、升は大きくならないわけですから、これはやはり我々自治体もその辺のことは十分承知をしながら政策を練っていく必要があると思います。　しかし、とは言っても、やはり今、国のほうの考え方の中で、将来に向けた人口対策をどうするかということでありますから、やはり来ていただく方についても、それなりの対策をとる、こういうことだろうと思いますので、ただ単にここだけを重視しながらというものではないような気がしておりますので、その辺も十分理解して、ただ、今言われたことについては、私ども十分注視しながら施策を練っていきたいと、こういうふうに思います。 ○鈴木照一議長　伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員）　それで、この地方創生絡みの交付金制度があって、やはり事業計画を立てて選定していただいて交付金をもらおうというふうなことを熟知しながらやっていくということは必要だと思うんですが、ただ、地方の財政としては、なかなか地方交付税、自治体が自由に使われるお金ですね、何かいつも許可をもらって、それに認定しないとお金を寄こさないよというのではなくて、もっと自由に市独自で考えて単独事業でもやれるようなお金がやっぱり必要だと思うんですけれども、先ほど決算で示したように、５年前と違って、5.5％も地方交付税が減っているという実態があるわけですが、その辺の、地方が自由に使えるお金について、地方交付税のあり方ですね、それについて、地方６団体等でも国のほうに要望しているわけですけれども、その辺については市長としてのお考えはどうでしょうか。 ○鈴木照一議長　山本市長。 ◎山本信治市長　将来的に今の国の財政状況を考えると、交付税が増えていくという状況ではないと思います。そのような中で、我々の地方の経営をしていくということになりますと、やはり自治体が生きるための将来の方向性をしっかりとつくっていく必要があると思います。　ただ、今回の地方創生、よその自治体は10月策定をいたしております。これは恐らく創生資金のほうに間に合うように急いでつくったんだろうと思いますけれども、私どもは２月にやります。このお金についても、やはり他の自治体との連携とか、先ほど申し上げましたけれども、事業の先進性とか先駆性とか、そういうものが非常に求められておりまして、なかなか厳しいんですよね。そうしますと、そういうものがすぐに出てくるかといいますと、今まで我々自治体というのは、御承知のように、人口減少社会にどう立ち向かうんだということを、もう既に随分前からそれぞれの自治体が努力をしてやっているわけでありますから、なかなか目新しいものというのは出てこないということも事実ですけれども、とは言っても、やはり努力をしていかなければならないということでありますので、さまざま努力しているところですけれども、今後の交付税については、やはりさまざまな事業をやっておりますと、当初予定の４割ぐらいしかつかないとか、そういうものが大半なわけであります。そういうことを実態として捉えて事業をやっていく必要があるんだろうというふうに認識をしているところでございます。 ○鈴木照一議長　伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員）　国の財政の使い方がいろいろな政策に対して地方で計画して、それに沿ったようなものだけにしか交付金を寄こさないというふうなのでは、やっぱり地方自治体も困るわけですから、その辺については地方分権等、前に言われたわけなんで、地方が独自に生き生きと生きられるような、そういう自由な使い道ができるそういう財源をいかに確保していくかだと思うんですけれども、何か地方交付税措置があるから、そういった事業をやりますというふうなものも多くなってきていますよね、最近。やっぱりそれではなく、もうちょっと地方が自由に使える地方交付税というものをしっかり考えていただきたいというふうな地方公共団体で要求もしているわけですけれども、それが実現できるように、なお市長会等でも言っていただきたいというふうに思います。　あと、自治組織との連携ですが、これはやはり多様化していることもあり、みんなが忙しく働かざるを得ない世の中になっている状況の中で、ますます困難になっていくかなというふうに思います。地方自治体と住民が必ずしも、自治体がこうしろ、ああしろと言われてやる自治組織ではありませんから、やっぱりそこに住んでいる方々が、自分たちは自治会を機能させるためにお互いに協力し合ってやっていこうというふうな自治組織にならないと、地域の運営なんかはますます困難になりますので、そういった啓蒙ですね、やはり何らかの形で集めていただいてというふうなものもあるんですけれども、なかなか同じ人しか来ていないという実態もありますので、もうちょっとそういう講演会といいますか、そういったものを自由に聞かれるような人の集め方といいますか、そういうほうにも知恵を働かせていただいて、やはり地域住民で地域をつくるということに支援をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　終わります。 ○鈴木照一議長　以上で伊藤和子議員の質問を終了いたします。 △散会 ○鈴木照一議長　これで本日の議事日程は全部終了いたしました。　したがいまして、本日はこれで散会いたします。　　　午後４時１０分　散会...

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天童市議会 2016-03-04 03月04日－02号

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